求人の年齢制限は原則禁止……でも例外は認められる？
「社内の平均年齢が高いので、若い人に来てほしい」 「体力が必要な仕事なので、なるべく若い人を採用したい」 こういった理由で、求人募集に年齢制限を設けたいと思う場合があると思います。 しかしそれは、原則として禁止されています。 では、どうして問題なのでしょうか？また、例外が認められることはないのでしょうか？ 今回は、求人募集の年齢制限についてご説明します。
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約款のルールが変わる？ 新設された『定型約款』のポイント
インターネットの普及などで、不特定多数の当事者間取引が増加しています。 そんななか、契約を効率的に締結するため、あらかじめ契約条件を細かく定めた『約款（規約も同じです）』が用いられることが増加し、ビジネスにおいても約款による取引は当たり前になりつつあります。しかし、取引の相手方が約款をよく読まないで取引をしたところ、後にトラブルになり、約款の内容に合意していたかどうかで紛争になることが少なくありません。そこで、改正民法に『定型約款』の規定が新設され、2020年４月１日に施行されることになりました。 今回は、『定型約款』のポイントをご説明します。
同僚の携帯電話番号を取引先の人に教えるのは、あり？なし？
電話応対はビジネスパーソンとして欠かせないスキルの一つです。ただし大事なのは、言葉遣いなどのマナーだけではありません。 たとえば、同僚や会社の情報を取引先にうっかり漏らしたことで、会社全体の社会的信頼が失われてしまうこともあるため、発言内容にも注意が必要です。 そこで今回は、情報保護など法的な観点からの、ビジネス上の電話応対の基本をご紹介します。 普段から情報保護に関する意識を高く持ち、電話応対の際にも情報漏洩を防ぐよう心がけていれば、取引先からの印象もぐんと高まるでしょう。
建設業界の人手不足、多様な働き方の導入で解消なるか
近年では、男女問わず、ライフスタイルに合わせた働き方が求められるようになっています。そんななか、建設業界でもさまざまな働き方を支援する動きがあります。 今回は、現在活発に行われている、建設業界におけるさまざまな働き方の導入例と、その効果についてご紹介していきます。
Ｘ線撮影で書類送検！ 『診療放射線技師法』とは？
『無資格の歯科助手らがＸ線撮影をしていた』というショッキングな事件が発覚したのは、2019年１月。X線撮影をしていた期間は2017年６月～2018年５月です。その間に、歯科助手などが、患者12人に対して計17回のＸ線照射をしていました。 歯科衛生士や歯科助手など、資格を持たない者がＸ線撮影をすることは禁止されています。それには『診療放射線技師法』という法律が大きく関わっています。今回は、医療従事者がＸ線などの診療放射線を扱う際の規定について、ご紹介します。
クラウドファンディングで加速する“みんなで支える医療”
国や自治体の補助金によって運営を支えられている病院などでは、最新の医療機器や設備への投資費用が十分にないために、最善の治療が患者に行き届かないという問題を抱えています。そこで近年では、“クラウドファンディング”が医療現場で活用されるケースが出てきました。
2019年４月から有給取得義務化がスタート！ 介護事業所への影響は!?
2018年の６月に成立した『働き方改革関連法』の順次施行が、いよいよ４月１日からスタートしました。改正法は段階的な実施となりますが、今年度の実施のなかでは、何といっても『年間５日間の有給休暇取得義務化』が大きなポイントで、介護事業所にも大きな影響をもたらすことになりそうです。今回は、この『有給休暇取得義務化』の内容について詳しくご紹介します。
サロン専売品が、ネットで安く売られてしまったら……？
2019年２月、あるサロン専売品のシャンプーなどをインターネットで販売し、不正に利益を得ていた美容師らが逮捕されました。手軽で便利、しかも安価でサロン専売品が手に入るのであれば、ネットショップは購買者にとってメリットは大きいといえます。しかし、サロン側が専売品の転売をするということは、メーカーとの信頼関係を揺るがし、顧客の信頼を損なう事態でもあるのです。 今回は、サロン専売品の転売の現状と対策についてご紹介していきます。
SNS世代の“バイトテロ”で飲食店が大打撃!? その対策は？
アルバイト従業員が業務中の不衛生な行為や不正をSNS動画で拡散する“バイトテロ”が問題になっています。バイトテロは他人事ではなく、どの飲食店にも起こる可能性があります。そこで、先日、ある大手外食チェーンが法的措置に踏み切ったその経緯を例に、炎上してしまった際の対処法やアルバイト従業員に対するマネジメントについて、考えていきます。
外国籍を取得している相続人……相続手続きはどうなる？
今の時代、子どもが国際結婚をして配偶者の国の国籍を取得しているなど、相続人に外国籍の人がいるケースは珍しくありません。 国によって法律は異なりますが、相続については、まずどちらの国の法律が適用されるのでしょうか？ また、戸籍や住民票がない国もありますが、そのときはどのような書類で代用できるのでしょうか？ 今回は、国際結婚で外国籍となり、日本に居住していない相続人がいるときの相続手続きについてご紹介します。