『高額療養費制度』について患者から説明を求められたら
1カ月にかかった医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、その超えた分を支給するのが「高額療養費制度」です。上限額は患者の年齢や所得によって決められており、負担をさらに軽くする仕組みも設けられています。患者は医師から説明を受けてみずからの治療法を選びますが、その際に治療費の額が意思決定に影響することが多々あります。患者から求められた際に説明できるよう、高額療養費制度について理解を深めておきましょう。
1カ月にかかった医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、その超えた分を支給するのが「高額療養費制度」です。上限額は患者の年齢や所得によって決められており、負担をさらに軽くする仕組みも設けられています。患者は医師から説明を受けてみずからの治療法を選びますが、その際に治療費の額が意思決定に影響することが多々あります。患者から求められた際に説明できるよう、高額療養費制度について理解を深めておきましょう。
患者の急変などに対応するため、勤務医にオンコール待機をさせている医療機関は少なくありません。オンコール待機とは労働時間外に自宅などの職場外の場所で医師に待機してもらい、緊急時には携帯電話などで呼び出して、駆けつけてもらう体制のことを指し、「宅直勤務」とも呼ばれます。このオンコール待機は夜勤や当直勤務と同じような労働時間にあたるのでしょうか。それとも労働時間にはあたらないのでしょうか。オンコール待機が労働時間であるかどうかを判断するための考え方について解説します。
病院や診療所の待合室は、患者にとって落ち着けて、リラックスできる空間でなければいけません。そのための助けとなるのが、インテリアとしての観葉植物です。待合室に観葉植物がある病院や診療所は少なくありませんが、実際に置く場合にはどのような観葉植物を選べばよいのでしょうか。観葉植物と一口に言っても、値段から特性まで、さまざまな種類があります。病院や診療所の待合室にふさわしい観葉植物の選び方を解説します。
医療法の改正に伴い、2023年8月から医療法人は病院や診療所の経営情報を報告することが義務になりました。これまで医療法人では事業報告書や監査報告書を作成して提出することが義務づけられていましたが、今後は経営情報についても各都道府県知事に対して報告することになります。報告の義務化には、国による医療機関の経営情報に関するデータベースの整備が背景にありました。医師であれば理解しておきたい義務化の成り立ちや、提出方法などについて解説します。
クリニック経営には集患が欠かせません。そして、集患のためにはクリニックの周知をいかに進めていくかがポイントとなります。 クリニックのなかには、みずから制作・運営を行う内部メディア(オウンドメディア)を活用して周知を図っているケースもあります。 一方で、医療系雑誌や医療系Webサイトなどの外部メディアの取材を受けることで、知名度を上げていることもあります。 どちらか一方に偏るのではなく、双方をバランスよく活用することで相乗効果が生まれ、これまで以上の効果が期待できます。 今回は、内部メディアと外部メディアの活用方法を説明します。
病診連携の推進を目的の一つとして、2022年10月1日より、紹介状を持たずに外来受診する患者の支払う『特別の料金(選定療養費)』が引き上げられました。特別の料金とは、一部負担金(3割負担など)とは別に患者から徴収する料金のことです。 そのため、基幹病院などの受診にあたって、かかりつけ医に紹介状の作成を依頼する患者が増えてきたほか、診療情報提供料等の算定のために、紹介状を書く機会は以前より増えてきたといえるでしょう。紹介状は、正しい字で書かれ、必要な情報が整理された内容のものである必要があります。今回は、受け取り手にきちんと伝わる紹介状の書き方を紹介します。
医薬品情報の専門家として医師や薬剤師に情報提供を行う『MR(医療情報担当者)』。 MRはクリニック経営に欠かせない存在であり、その付き合い方を意識してよい関係性を構築することは、さまざまなメリットがもたらされます。今回は、MRと医師が良好な関係を築くためのポイントについて解説します。
個人情報保護法では、医療機関に対し、患者の個人情報保護について適正に取り扱うことを求めています。 たとえば、待合室にいる患者を氏名で呼び出す際には、個人情報の第三者提供に該当するため、本人の同意が必要です。 今回は、名前で呼ばれることを避けたい患者への対処方法を検討していきます。
健康保険証との一体化や、年金との紐づけなど、近年はマイナンバー制度をめぐる報道が増えつつあります。 マイナンバーとは、複数の機関に存在する個人情報を一つに紐づけるための『個人番号』のことで、国民一人ひとりに割り当てられています。 国民の利便性を高め、行政の効率化を図るためのもので、現在、医療業界においても活用が進んでいます。 すでに運用が開始されたもののほか、近い将来開始予定の制度もあり、医療関係でも今後ますますマイナンバーをベースとしたオンライン化が進んでいくことが見込まれます。 今回は、医療関係資格とマイナンバー制度が連携することのメリットや、今後の方向性などについて説明します。
実験や臨床研究と、そのデータの統計学的分析評価によって発展した現代西洋医学は、世界の医療の本流となっています。現代西洋医学領域において、科学的未検証および臨床未応用の医学・医療体系の総称として代替医学・医療と呼ばれるものがあります。がん治療の現場などでは、患者から代替医療の利用を相談されるケースも増えているようです。 近年では、治療方法についてさまざまな情報が得られるようになっているため、医師は代替医療について積極的に確認しておく必要があるでしょう。 今回は、関心の高い代替医療にどのように対応すればよいのか、考えていきます。