2024年７月から2004年以来20年ぶりとなる新紙幣の発行が始まりました。すでに新しい１万円札、5,000円札、1,000円札の３種類が流通しており、鉄道の券売機や銀行のATM、スーパーやコンビニエンスストアのレジなどは８～９割以上が新紙幣に対応できる見通しだといわれています。一方で、券売機を設置している飲食店では、少なくない数の店がまだ新紙幣に対応できていません。新紙幣を使えるようにするためには、券売機の改修や買い替えが必要になりますが、当然、その分のコストがかかってしまいます。飲食店における新紙幣の対応について考えます。
自分の店で提供するメニューを作るうえで、切っても切り離せないのが既製品です。近年は技術の進歩により既製品の品質が高くなってきており、冷凍食品などは簡単な調理で、自家製メニューと遜色のないレベルのものを提供することが可能になりました。一方で、既製品には「ほかと似たような味になってしまう」「オリジナリティを出しづらい」などのデメリットもあります。既製品のメリットとデメリットを理解したうえで、上手に活用する方法を考えていきましょう。
カフェからレストランに居酒屋まで、飲食店にはさまざまな業態がありますが、一部の業態で悩みのタネとなるのが『長居するお客』です。いつまでも帰らずに長時間にわたり滞在するお客は、飲食店経営の大切な要素でもある「回転率」を下げ、売上の低迷を招きかねません。しかし、なかなか表立ってストレートに「お帰りください」とは言えないでしょう。長時間にわたり滞在するお客には、どのような対応が有効なのか解説します。
飲食店のなかには、深夜営業で集客を図る店も少なくありません。深夜営業とは、午前０時から午前６時まで店を開ける営業形態のことを指します。飲食店が営業するためには保健所から営業許可を受ける必要がありますが、深夜営業を行う場合には、加えて警察署に「深夜における酒類提供飲食店営業届出」を提出しなければならないケースもあります。深夜営業を行うメリットとデメリットや、手続きの方法などについて説明します。
飲食店を出店して経営が軌道に乗ると、２店舗目の出店を考えはじめる経営者は少なくありません。２店舗目の出店によって、売上拡大や経営の効率化、仕入れコストの削減などが期待できるからです。 しかし、２店舗目の出店を成功させる飲食店がある一方で、早々に撤退を余儀なくされる飲食店も存在します。 成功する店と失敗する店には、どのような違いがあるのでしょうか。 ２店舗目を出店するにあたって重要なポイントを解説します。
2023年10月から『インボイス制度』がスタートします。飲食店は軽減税率と標準税率の二つの税率による取り引きが混じりやすい業種であり、店のスタイルや規模によっても異なりますが、インボイス制度導入による影響は少なくないでしょう。 今回は、飲食店が知っておくべきインボイス制度の概要とともに、制度開始までに進めておくべき準備について解説します。
M&Aとは企業同士の合併や買収のことで、M&Aマーケットは後継者が不足する中小企業や事業拡大を目指す大企業によって、その動向が注目されています。コロナ禍に続く原材料価格の高騰や円安など厳しい環境に直面している今、飲食店経営にとっても、M&Aは事態を打開する解決策のひとつだといえるでしょう。今回は、飲食業界をめぐるM&Aの最新事情とそのシナジー効果について、そして代表的な企業事例もあわせて紹介します。
新型コロナウイルスの流行による行動制限がなくなり、外国人観光客の入国制限も緩和されてきました。最近ではコロナ前の生活が少しずつ戻りはじめ、苦しかった飲食業界も、かつてのにぎわいに近づきつつあります。 しかし、原材料価格の高騰や円安といった新たな危機が押し寄せてきています。 こうした状況のなか、「コスト削減の努力も限界」「値上げしたいが、客足に響かないか心配」といった悩みを抱える飲食店オーナーの方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、メニューを値上げする際の客離れについて、その防止策を解説します。
入国制限の見直しと円安の追い風を受け、徐々に外国人観光客が戻りつつある日本。 日本政府観光局（JNTO）の『2022年 訪日外客数（総数）』によると、2022年10月の訪日外客数は49万8,600人と、９月の20万6,500人から大幅に増加しました。 飲食店としても増加する外国人観光客のニーズに応えるための対策が求められます。今回は、飲食店が準備しておきたい外国人観光客向けメニュー表のつくり方と注意点について、ご紹介します。
『SDGs（持続可能な開発目標）』に対する世界的な意識の高まりを背景に、各界でさまざまな取り組みが進められています。 日本でも2019年に『食品ロスの削減と推進に関する法律（食品ロス削減推進法）』が施行され、事業系食品ロスの削減目標が設定されました。 今回は、日本の食品ロス削減に関する状況と、そのなかで飲食店にどのような取り組みが可能なのかを解説します。