介護現場では、近年、利用者や家族からのカスタマーハラスメントが問題視されていますが、職場でのパワーハラスメント（以下、「パワハラ」）に対する相談件数についても大幅に増加しており、パワハラ対策が急務となっています。「令和５年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況について」によると、パワハラ防止法として制定された労働施策総合推進法に関連する相談件数は、62,863件（前年度比23.6％増）発生し、パワハラに関する相談が最多でした。また、違反による是正指導件数も前年の2,546件から3,746件へと約1.5倍に増加しています。
「介護職員処遇改善加算」とは、介護業務に従事する介護職員の待遇を安定させ、賃金の向上や職場環境の整備につなげることを目的に必要な資金を国から介護事業所に支給する制度です。これまでは「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」の３つの加算制度が設けられていましたが、2024年度の介護報酬改定により「介護職員等処遇改善加算」に一本化され新たに４段階の区分が設定されました。
少子化による労働人口減少に伴う人材不足問題の対策の一つとして、一度退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」の導入が注目されています。従来の日本の雇用制度では、退職した人材を率先して再雇用するという考え方は馴染みがありませんでしたが、現代社会では働き方の意識が変化しつつあるといえます。今回は、介護事業所でジョブリターン制度を導入する際のメリット・デメリットや、注意すべき点について解説します。
高齢化社会の進展により、介護サービスの需要は年々増えていますが、その一方で労働力人口の減少により、介護人材が確保できない状況が続いています。このように慢性的な人材不足に陥っている介護業界において、外国人の受け入れは人材不足問題を解消するための効果的な対策として期待されています。今回は、そのなかでも、介護職として就労が許可される在留資格「介護」について解説します。
現代の労働市場において、「転職」は当たり前の時代といわれています。その理由として、終身雇用制度という考え方が崩れ、「転職」に対して否定的なイメージを抱く人が減ったことが大きく影響しています。また、そのほかにも、給与や福利厚生面での待遇の向上を期待する人や、ライフスタイルに合った働き方を求める人が増えたことなどがあげられます。介護業界でもキャリアアップや待遇改善を求めて転職する方が増えており、介護事業所として人材の流出防止の対策を取る必要があります。今回は、その対策の一つとして「退職金制度」の導入と見直しについて解説します。
2024年の年末から2025年にかけてインフルエンザが全国各地で猛威をふるいました。厚生労働省が2025年１月９日に発表した資料によると、2024年12月23日～29日の１週間における定点医療機関からのインフルエンザ発生状況報告数は「317,812人」となり、今季初めて30万人を超えました。また、定点当たりの報告数は「64.39」となり、現在の集計方法となった1999年４月以降で最も多くなっています。１定点当たり30.0人／週を超えると警報開始となりますが、警報レベルを超えている保健所管轄区域は490カ所で47都道府県に分布しており、全国各地へ急速に拡大したことがわかります。
近年、Ｘ（旧Twitter）、LINE、Instagram、YouTubeなどのSNSは、生活の一部の欠かせないものとして普及しています。SNSは拡散力が高く誰でも気軽に利用できるツールですので、さまざまな企業が認知度の向上、集客、商品の宣伝などを目的に積極的に活用しています。介護業界でも、職員や利用者家族への連絡ツールや施設のPR、求人採用など多くの場面で利用されるようになりました。しかし、SNSは使い方を間違えると大きなトラブルに発展する可能性が高く、介護事業所の運営に支障を来すケースも増加しています。今回は介護事業所がSNSを利用する際の注意点について解説します。
デイサービスなどの通所介護施設では、毎日利用者を自宅から施設まで安全に送迎する業務が行われており、重要な業務の一つとなります。しかし、介護送迎中の重大事故や死亡事故のニュースが相次いでおり、事故防止の対策が急務となっています。今回は、交通安全研修やマニュアルの整備などの事業所内で行えることから、アウトソーシングサービスの利用といった外部サービスの利用まで、事故防止に有効な方法を紹介します。
近年、地球温暖化などの影響により夏場の気温が上昇しています。日本各地で35℃以上の猛暑日が続いたり、40℃を超えて観測史上最高気温に迫る酷暑になっていたりと、さまざまなところで暑さの影響が出ています。介護業界では、介護サービスを利用している高齢者の方々だけでなく、介護現場に従事するスタッフの熱中症リスクも増大しているため、介護事業所は熱中症対策を講じる必要があります。
『自己肯定感』という言葉をご存じでしょうか。自己肯定感とは、現状における自分の在り方や価値、存在意義などを肯定的に受け入れることを意味します。簡単にいうと自分を構成している長所、短所などをすべて認めて、『ありのままの自分』を素直に受け入れることを指します。他人と比べることなく、ありのままの自分を認める感覚を持つことで、自信につながり、物事を前向きにとらえることができるようになります。近年、この自己肯定感が注目されており、友人関係の構築、職場でのパフォーマンス向上など、さまざまな面で影響を与えるといわれています。