人材不足が叫ばれる建設業界。新入社員にはできるだけ早く戦力になってもらい、かつ長く自社で働いてほしいものです。しかし、厚生労働省が調査した『新規学卒就職者の離職状況（平成28年３月卒業者の状況）』によると、建設業における就職後３年以内の離職率は高卒就職者で45.3％、大卒就職者で27.8％と高い水準でした。 離職率を下げるためには、入社後の新人教育でのフォローが欠かせません。 そこで今回は、新人教育はなぜ必要なのか、どのような内容の研修をすればよいのかについて解説します。
感染予防対策がこれまでになくシビアになっている昨今。クリニックで行っている対策を今一度、振り返ってみませんか？ 新型コロナウイルスを通じて、感染予防対策についてしっかりと学んでいる患者も多く、そのぶん些細なことで不安感をおぼえやすくもなっています。隅々まで配慮を行き渡らせ、どんな方にも安心していただける環境づくりに取り組んでいきましょう。
近年、新卒の学生は複数の企業から内定をもらうのが当たり前になっており、就職を決意した１社以外の企業には、内定辞退を申し入れることになります。採用担当者にしてみれば、採用には膨大なコストや労力を割いているわけですから、ショックを受けることもあるでしょう。 しかし、だからといって相手を怒ったり脅したりするのは、言語道断です。内定辞退を受けた際にはどんな対応がベストなのか、そして、どうすれば内定辞退者が減るのかを考察します。
マーケティングにおいてもっとも大切なことの一つに、『消費者の心理を知ること』があります。 そのためにアンケートやインタビューを実施する企業も多くありますが、統計データはとれても、消費者の本音を引き出すという意味ではむずかしいのが現状です。 そこで今、大きな注目を集めているのが、脳科学を活用して、消費者が無意識的に行っている消費行動を分析する『ニューロマーケティング』という試みです。 今回は、その内容と活用方法について考察していきます。
新型コロナウイルスなどの影響によって経営難に陥り、これ以上従業員を雇用し続けることがむずかしい場合、経営者は従業員を解雇することができます。 ただし、従業員には事前に解雇日の通達を行い、解雇予告手当を支払わなければなりません。 では、どのぐらい前から通達を行い、どのぐらいの額の解雇予告手当を支払う必要があるのでしょうか。 従業員を解雇する際に知っておきたい、解雇予告手当の詳細について、紹介していきます。
『従業員が会社の金銭を横領した』『取引先からキックバックを受け取っていた』など、社内の不祥事はいつでも起こり得る問題です。 このような不祥事は、早期発見できれば大事に至らずに済みますが、発見できないまま不祥事が重なり、発覚したときには会社の財産が大幅に減少しているケースもあります。最悪の場合、行政機関や報道機関に直接通報されてしまい、会社の名誉が大きく傷つけられることもあるでしょう。 そのようなことにならないように今回は、取締役の立場から、不祥事を早期に発見するシステムを構築する方法について説明します。
車社会の現代、誰しも交通事故に巻き込まれる可能性があります。交通事故に遭うと、加害者側から慰謝料が支払われますが、その仕組みを把握しておかないと後悔するかもしれません。 そこで今回は、交通事故における慰謝料額がどのようにして決められているのか、また後遺障害の有無によって慰謝料額がどのように違ってくるのかについて、説明します。
現在、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、休校措置やイベントの中止等さまざまな対策が行われています。 また、会社においても勤務時間の変更や勤務形態の変更等の対策の必要性に迫られている状況ではないでしょうか。 今回はこれらの対策のなかでも、従業員を休ませた場合の休業手当を支払う必要性について、解説します。
『支払督促』という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ あまり耳馴染みのない言葉かもしれませんが、支払ってもらえない債権がある人にとっては、訴訟なしで債務者の財産を差し押さえることができるため、知っておいて損はない制度です。 また、支払わなければならない債務がある人にとっても、どういうものかを押さえておいたほうが、後にトラブルになることがありません。 今回は、支払督促について紹介します。
新型コロナウイルスが猛威をふるうなか、企業側にも感染拡大防止に向けた措置が求められています。 このような状況下で業務を続けていくうえでは、労働安全衛生法に基づいて適切な対応をとらなくてはなりません。 もし、従業員が新型コロナウイルスに感染してしまったら、事業者としてはどのような対応をとればよいのでしょうか。 また、健康診断や安全委員会などは中止したほうがよいのでしょうか。 こうした企業の安全衛生について、労働安全衛生法と照らし合わせながら解説します。