売上減少につき、メニューを値上げする際のポイント
消費税率の引き上げに伴い、飲食店の６割が値上げを決断した2019年10月。2020年に入ってから新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が落ちたことも含め、今からの値上げを予定している店舗も多いのではないでしょうか。そこで今回は、値上げをする際はどのようなことに気をつけたらよいのか、利用者に受け入れられやすい価格改定のポイントを解説します。
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患者減少の悩みに対応する、セルフプロデュース
新型コロナウイルス感染予防において、口腔内の処置を行う歯科は感染リスクが高いとみなされ、「ウイルスの流行が落ち着くまでは通院を控えた方がよいのではないか」と考える風潮があります。これにより、個人経営の歯科クリニックでは、経営に工夫が必要になる局面も増えたかと思います。コロナ後の歯科業界では、状況を考慮したアプローチで集患・診療を考えていく必要があるでしょう。
求職者を呼び込み、人手不足解消につながる美容室の求人広告とは？
美容師は人気のある職業で、志す人も多いですが、資格をとって職についたとしても、労働環境の過酷さゆえに人材が定着しない職業でもあります。そこには美容師という仕事のイメージに、働く前と後のギャップがあるからかもしれません。今回は、人手不足に陥りがちな美容室における、効果的な求人広告の作り方を詳しく見ていきます。
オンコール勤務の報酬設定はどうすればよい？
患者の容態急変などの緊急時に備え、医療者に携帯電話を貸与し、いつでも緊急出勤ができるように備えさせるという、いわゆる『オンコール（緊急呼出）制度』は、多くの医療機関で取り入れられています。 一方で、オンコールは医療機関によって入電や呼び出しの頻度が異なるため、その報酬基準はさまざまです。 そこで今回は、労務の観点からオンコール制度について考えてみましょう。
覚えておきたい消費者の購買行動モデル『AIDMA』と『AISAS』
マーケティングの世界においては、顧客がどのように商品を知り、どんなプロセスを経て購入に至ったのかを知るための『購買行動モデル』というものがあります。 その種類はさまざまですが、そのなかでも『AIDMA』と『AISAS』という購買行動モデルが多くの企業に使われています。今回は、代表的なその二つを用いて、マーケティングの基本ともいえる『購買行動モデル』について説明していきます。
メンタルヘルス対策の救世主『職場復帰支援プログラム』
厚生労働省の調べによると、職場の人間関係や労働環境が原因で強い不安やストレスを抱えている労働者は、労働者全体の６割以上にもなるといわれています。さらに、心の健康問題が原因で休職する人も多く、企業にとってそのような休職者をいかにスムーズに職場復帰させるかが、大きな課題となっています。 厚生労働省では、心の健康問題によって休職した従業員の円滑な職場復帰のために、各企業へ向けて、『職場復帰支援プログラム』の策定を促しています。今回は、休業開始から業務への復帰までの流れや、従業員への支援の手順など、具体的な策定方法について紹介します。
『みなし労働時間制』のメリットと違法にならないための注意点
『みなし労働時間制』とは、実際の労働時間にかかわらず、その日の労働時間はあらかじめ定めておいた（労使間で協定した）時間分を働いたものと“みなす”制度で、労働基準法では、『事業場外みなし労働時間制』と『裁量労働制』の要件に該当した場合に適用できます。 しかし、現実にはこのような理解で使われずに、１日または１カ月の残業時間を時間数に関係なく固定で残業代で支払う制度とか、残業代を基本給に含めて支払う方法を『みなし労働時間制』と誤解して使用されることがあります。 『みなし労働時間制』を誤って使用する場合に、会社側には、従業員を自由に働かせられるうえに、面倒くさい残業代の計算をしなくていいのではないかというメリットがありますが、一方で、一定時間を超えた分の残業代を支払わない『残業代未払い』の温床になるともいわれています。 そこで今回は、『みなし労働時間制』のメリットや、導入する際の注意点などを解説します。
再確認！新商品の商品名を決める際の注意点
新商品や新サービスを完成させた後は、その商品やサービスの特徴や魅力をわかりやすく伝えるような名称を考えることがとても重要です。しかし、仮に他社の商品やサービスと同じ名称で売り出してしまった場合は、どのようなことが起きるのでしょうか。商品名を決める際の注意点とリスクについて、ご説明します。
意外と知らない？ すべてを失うわけではない『自己破産』
“膨らんだ借金が返せなくなり、自己破産するまで追い詰められ、無一文になってしまった”。世間一般的にいう『自己破産』について、このようなイメージを持っている人も多いでしょう。 しかし、自己破産とは、無一文になる手続きではなく、生活の再建を目指す手続きのはじめの一歩です。自己破産の基礎的な知識を確認しましょう。
取締役が背任行為？ 株主が要求できる会計帳簿の閲覧について
会社法は、取締役が会社の財産を不正に使用するなどの違法行為を行った場合、株主が取締役に対し、『違法行為の差止請求』『取締役の責任追及（損害賠償請求）の代表訴訟の提起』『取締役の解任請求』といった手段を用いることを権利として保障しています。もっとも、それらの権利を十分に保障するためには、調査のうえ、取締役の不正行為を立証するための証拠を株主が事前に取得することが必要になります。 そのために会社法が株主の権利として与えたものが『会計帳簿閲覧謄写請求権』です。 今回は、この会計帳簿閲覧謄写請求権について説明します。