介護中の労働者を支援するための介護休業制度を正しく理解する
厚生労働省の雇用動向調査によると、2019年に個人的理由で離職した人のうち、家族の介護や看護のために離職した人の数は、10万人近くにも上ることがわかりました。今後もこの傾向は加速していくと予想されています。 いわゆる介護離職者のなかには企業の中核を担う人材も多く、企業の成長や発展のためには看過できない問題であるともいえます。 そこで今回は、介護離職を防止する目的で、育児・介護休業法で定められた『介護休業制度』について解説します。
記事一覧
人事評価制度を整備して離職率の低下を図る事業主を助成！
人手不足の時代、従業員の定着率を上げることは重要です。従業員にやりがいを感じてもらうためにも、一人ひとりを適正な基準で評価し、能力や働きに応じた賃金を支払う必要があります。 政府も、こうした人事評価を見直す取り組みを支援しており、後押しを目的として『人材確保等支援助成金』を用意しています。 この助成金は、人事評価制度を整備し、生産性向上や賃金アップ、離職率の低下などを図る事業者を支援するためのものです。 今回は、そのうちの一つ、『人事評価改善等助成コース』を紹介します。
『出戻り社員』を再雇用するメリットと注意点
コロナ禍において、製造業を中心に景気回復の兆しが見えると同時に、人手不足が再び顕在化しています。 特に中小企業の多くは人材確保が難しくなっている状況です。 そこで注目を集めているのが、一度退職した元社員を『出戻り社員』として再雇用する取り組みです。 現在、日立製作所や三井物産など大手企業を中心に、出戻り社員の採用を積極的に行う企業が増えており、人手不足解消の打開策となりつつあります。 出戻り社員を再雇用する方法と、再雇用のメリットやデメリットを紹介します。
見込み顧客を獲得するためのリードジェネレーションとは
一口に『顧客』といっても、初めて自社商品に触れる新規顧客から、何度も購入している既存顧客まで、その性質はさまざまです。 そして、販売戦略の観点からは、顧客になる一歩手前の段階、いわゆる『見込み顧客』の獲得がとても重要になります。 マーケティング用語では、見込み顧客のことを『リード』と呼び、リードを獲得するための活動を『リードジェネレーション』といいます。 今回は、リードジェネレーションによる見込み顧客の獲得活動について解説していきます。
法人が破産する際の従業員への対応について
長引くコロナ禍の影響で、倒産する企業が後を絶たないというニュースをよく目にします。 事業者が経営を続けていけないと判断したら、倒産を選ぶのもやむを得ないことといえるでしょう。 そこでまず考えるべきことは、これまで会社のために尽力してくれた従業員のことです。会社を畳むときには従業員が困らないよう、迅速な対応や手続きをとらなければいけません。 今回は、法人の破産により従業員を解雇する際に、事業者がするべきことについて説明します。
ECサイトの『なりすまし・いたずら』注文が急増！ その対応策とは
長引くコロナ禍により、急増したECサイトでの商品・サービスの取引。利便性が高く、誰もが利用しやすい反面、ECサイトでの取引にまつわる消費者トラブルも増えています。同時に『なりすまし注文』や『いたずら注文』といったトラブルが頻発し、頭を悩ませている企業もあるといいます。 今回は、ECサイトの『なりすまし注文』や『いたずら注文』の対応について説明します。
所有＆相続不動産が把握できる『所有不動産記録証明制度（仮称）』
2021年（令和３年）４月、『所有者不明土地』解消に向けた不動産登記法の改正法が成立し、その際に『所有不動産記録証明制度（仮称）』が新設されました。この制度は改正法公付後５年以内に施行するため、2026年（令和８年）４月までにスタートする予定で、特定の名義人が所有する不動産の登記内容を証明した書類の交付を、法務局に請求できるというものです。これにより、名義人が所有している不動産と相続する不動産をすべて把握することができ、相続人が、相続した不動産の登記漏れを防ぐことにもつながります。 所有不動産記録証明制度の概要と、懸念事項について解説します。
遺産分割協議書は何のためにある？ その必要性と作成のポイント
相続が発生し、遺産分割協議が整った際に必要となることが多い『遺産分割協議書』。 遺産分割協議書は、遺産分割協議の結果、誰がどの遺産を相続するのかをまとめて記した正式な文書であり、相続手続きなどにおいて、その内容を証明する文書でもあります。 今回は、遺産分割協議書を作成する際のポイントについてお話しします。
改正建設業法に基づく『著しく短い工期の禁止』の運用について
2020年10月に施行された改正建設業法では、『著しく短い工期の禁止』が定められています。 これまで建設業界では工期を優先するあまり、現場の労働者に長時間労働を強いるケースが多く見られました。 そのため、働き方改革を促進させ、労働者の長時間労働を是正する目的で、改正建設業法に著しく短い工期の禁止が盛り込まれたという経緯があります。 今回は、違反した場合のペナルティと併せて、法律に定められた、著しく短い工期の判断基準について、説明していきます。
人材不足の打開策？ 『介護助手等普及推進員（仮称）』の新設
近年、介護専門職のサポートスタッフである『介護助手』に注目が集まっています。無資格でもできる清掃や食事づくりといった仕事をこなし、身体介護を行う職員の負担軽減に役立つとされてきましたが、人材が不足しており、担い手の確保が課題となっています。そのような状況を踏まえ、厚生労働省は、2022年度の予算概算要求で『介護助手等普及推進員（仮称）』を新設しました。 今回は、『介護助手等普及推進員（仮称）』の概要と、介護助手の役割について説明します。