医療法人とは、病院や医院、診療所、介護老人保健施設の開設を目的とした非営利法人のことです。 これまで個人事業主だった医師が医療法人化すると、まず、自身が医療法人から給与を受け取る給与所得者になります。この給与は経費として計上できるうえに、あらかじめ低く設定することで個人の所得税を抑えることにもつながります。 ただし、このような税制面のメリットがある一方で、スタッフの社会保険料を半額負担しなければならないなどのデメリットもあります。 今回は、個人クリニックの医療法人化にまつわるさまざまな話題について、解説します。
コロナ禍の影響で、社会全体がこれまでの働き方を見直そうとするなか、美容業界ではそもそも人材がなかなか定着しないという問題を抱え続けています。離職の理由はさまざまですが、勤務時間の長さ、給料が少ないことへの不満、休暇の取りづらさなど、待遇面の問題は大きな理由の一つとなっています。今回は、従業員が「長く働きたい」と思える職場にするために、どのような点を改善したらいいかを考えていきます。
患者の治療を診療台ごとに仕切った個室診療のクリニックが増えています。 患者のプライバシーや個人情報を保護できるほか、新型コロナウイルス感染症のまん延を防ぐための、エアロゾル対策としても有効です。 日本では現在、一つの空間に数台の治療台を設置している歯科医院が主流です。 しかし、これから開業やリフォームを予定しているのであれば、集客につながる可能性もあります。診療室のレイアウトを考える際に知っておきたい、個室診療のメリットやデメリットを紹介します。
フードロス削減のため、コンビニ大手では時間帯により割引を実施するなど、需要と供給に応じて価格を変える動きが進んでいます。また、飲食業界でも、シーズンや時間帯によってメニュー料金を変える店舗が登場しつつあります。このように条件によって商品やサービスの価格を変動させる仕組みのことを、『ダイナミック・プライシング』といいます。 今回は、飲食店が“利益の最大化を図るため”の有効な手段のひとつである、ダイナミック・プライシングについて説明します。
他業種と同じく、介護業界においても後継者育成には時間がかかります。介護施設利用者へのサービスの継続、介護スタッフの雇用の継続や新規の採用などを考えると、介護事業所における事業承継は簡単ではありません。 そこで今回は、介護事業所における後継者問題の現状と、事業承継の選択肢のひとつであるM&Aについて説明します。
公共工事とは、国や自治体、独立行政法人などが発注する、公共性のある施設の建設やインフラの設備などを行う工事のことです。 公共工事は、コストの削減や品質の確保、不正行為の防止などの観点から、競争入札によって建設業者が決められます。しかし、どの業者でも入札できるわけではなく、入札に参加するには一定の条件を満たすことが必要です。 今回は、入札の参加条件とその流れについて説明します。
『使途不明金』という言葉は政治家や公務員の汚職事件などに関連して耳にすることが多いですが、実は、相続実務のなかでも頻繁に登場します。いざ相続が始まってみたら、あるべき遺産が減少していて、その理由もはっきりしないというケースは時々存在します。そのようなときに、消えたお金のことを使途不明金と表現します。今回は、相続における使途不明金問題について説明します。
通常、土地には境界を示す『境界標』が設置してありますが、何らかの原因でこの境界標が失われているケースがあります。 境界標がないと、家の建て替えや新規で塀を作る際などに隣家との土地の境界がはっきりせず、いわゆる『境界トラブル』に発展してしまうことがあります。 トラブルを防ぐには土地の境界を明確にしておく必要があり、そのため、2006年から『筆界特定制度』がスタートしました。 この制度を利用するには、土地を登記している所有者が法務局に申請を行う必要があります。そこで今回は、制度の概要や申請までの流れなどを説明します。
2013年に施行された改正労働契約法によって、『無期転換ルール』が定められました。 このルールは、有期契約社員との労働契約が５年を超えて更新された場合、従業員からの申し出があった場合に限り、期間の定めのない『無期労働契約』に転換されるというものです。 従業員にとっては、有期労働契約から無期労働契約に転換することによって安定的に働けると共に、長期的なキャリア形成を図ることができます。 では、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 改正労働契約法における無期転換ルールの詳細と併せて説明します。
企業が『入社祝い金』や『就職祝い金』などの名目で、入社が決まった応募者に臨時の報酬を支払うことがあります。 入社祝い金は、企業が広く求職者を募るために設定するもので、場合によっては、求人サイトなどの職業紹介事業者が採用された求職者に支払うケースもありました。 しかし、職業安定法に基づく指針が一部改正されたことで、2021年４月１日からは、職業紹介事業者が入社祝い金などの金銭を提供し、求職者を募る行為が禁止されました。 この改正による一般企業への影響と、入社祝い金のメリット・デメリットを説明します。