2014年にベネッセコーポレーションが2,000万件以上の顧客情報を外部に流出させた事件を覚えているでしょうか？ ベネッセは、被害に遭った顧客全員にお詫びとして500円の金券を送付するなど、巨額の損失を発生させました。 その後も会員数の減少は止まらず、被害者の会による訴訟は今も続いています。 平成27年の個人情報保護法の改正により、ほぼ全ての企業が『個人情報取扱事業者』となり、経営者には遵守すべき義務がいくつも課されています。 単に“情報漏えいを防げばいい”というだけではなく、個人情報保護のルールをしっかり守らなければ、企業の社会的信用を大きく損なうことになるのです。
国土技術研究センターによると、マグニチュード6以上の地震の20％は日本で起きているそうです。 また、日本は、地震以外にも火山噴火や巨大台風、集中豪雨などの大災害にたびたび見舞われています。 今後も、日本にいる限り大災害が発生することを前提とした災害対策は必要不可欠といえるでしょう。 では、医療機関としては、どのような対策が求められているのでしょうか？
厳しい修行に耐えきれず、すぐに辞めてしまう……。 そんな今どきの若者をどう一人前の美容師に育てるか、悩みますよね。 また、スタッフの定着率はサロンの信頼にもつながります。 今回は、スマホを使いこなし、「プライベートの時間も十分に確保したい」と考える現代の若者に合った教育法を採用している、あるサロンの取り組みをご紹介します。
今年１月、岐阜市で患者による歯科医院長・刺殺事件が起きました。 動機は“歯槽膿漏の治療で、歯を余分に抜かれたこと”への不満だといわれています。 事件の前から、患者は院長に苦情の手紙を何通か送っており、見返りとして金銭も要求していたそうです。 今回は、このような“モンスターペイシェント”の防止策や対策を考えてみましょう。
“インスタ映え”という言葉が流行語になったように、今やSNSや口コミサイトに投稿される写真の影響力は見過ごせないものとなっています。 今回は、思わず写真に撮ってネットに投稿したくなるようなメニューを積極的に開発し、成功を収めた、東京・五反田の『食堂とだか』をご紹介します。
人件費を適正水準に保つことは、事業を経営していくうえで、とても重要なことです。 業務内容と給与が相応でないと、従業員の定着率や利益率の低下につながります。 そこで今回は、介護業界における労働分配率の適正水準と、労働分配率から見える経営の改善課題についてご説明します。
景気回復を受けて建設投資額が増える一方、将来の人手不足が懸念されている建設業界に、一石を投じる新たな流れが生まれています。 従来、手形の決済は120日以内というのが業界の慣行でしたが、大手ゼネコンを中心として期間を短くする動きが出てきているのです。 この動きが広がっていけば、下請け企業の支払いサイト（＝取引代金の締め日から、取引先に代金を支払う日までの期間）が短くなり、多くの企業の資金繰りが改善するでしょう。
前回、父親の遺産である不動産を占有している長男の太郎に対し、共有者の一人である弟の二郎が「土地と家を明け渡せ！」と要求することはできないと説明しました。 二郎は、 「兄貴を追い出せないことは、わかった。だけど俺にも権利があるのに、兄貴だけが使い続けるなんて不公平じゃないか。俺の権利分の家賃を払えよ！」 と言い出しました。 さて、相続した家に住む太郎に対し、二郎は使用料を請求することはできるのでしょうか？
所有者を明確にしたり、不動産を担保にしていることを証明するものが登記簿です。 土地や建物など、不動産の情報が記録されていますが、具体的にはどのようなこと書かれているのでしょうか？ 今回は、登記簿に記載されている内容や、オンライン申請のメリットについてご紹介します。
当社で、年次有給休暇（以下、年休）の計画的付与制度の導入を検討しています。育児休業（以下、育休）の取得予定者に対して、計画的付与の予定日をどう扱うべきでしょうか？ また、1歳6ヵ月や、2017年10月に改正された育児・介護休業法による、最長2歳までの育休延長との関係はどうなるのでしょうか？