商品をユーザーに購入してもらうには、まず認知の拡大から始まり、興味・関心を持ってもらい、そして検討の末に、購入してもらうというプロセスを踏みます。 この一連の考え方をマーケティングの世界では、『マーケティングファネル』と呼びます。 現在、ユーザーの多様化が進み、さまざまなマーケティング手法が考え出されていくなかで、この考え方は基礎のようなものです。 そこで、ユーザーの行動と、企業側の施策を直感的に理解することができるマーケティングファネルについて、説明していきます。
近年、TwitterやInstagram、FacebookなどのSNSの利用者は増えつつあり、広報活動の一環としてSNSを活用している企業も少なくありません。 さらに、採用活動にも使用する企業が増えてきました。 こうした採用活動は、『ソーシャルリクルーティング』とも呼ばれ、従来の求人サイトや、ハローワークなどには頼らない、新しい採用手法として注目を集めています。 ソーシャルリクルーティングのメリットや活用法、注意点などを紹介していきます。
社会保険は広義の意味では、国が運営している労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険、介護保険（健康保険の一部）をいいます。狭義の意味では、健康保険と厚生年金保険を総称していうこともあります。 求人票などにある『社会保険完備』とは、原則的に広義の意味でのこれら５つの保険に加入できるという意味です。 人を雇用する場合、加入義務のある『強制適用事業所』と、加入義務のない『任意適用事業所』に分かれます。 今回は、事業主が各種社会保険に加入するメリットについて、紹介していきます。
M&Aという言葉を聞いたことがあるかと思います。直訳すると企業の『合併と買収』という意味ですが、単純に会社または事業を売買するというイメージで考えていただいて差し支えないでしょう。 M&Aの方法としては、株式を譲渡して会社の権利を譲り渡すというのが代表的ですが、それ以外にもさまざまな方法があります。今回は、M&Aの方法のなかから『事業譲渡』について説明します。
結婚するときは、いつか離婚するかもしれないなどとは考えないものです。しかし、絶対に離婚をしないとは言い切れません。離婚に使うパワーは大変なものです。しかも、相手が外国人だった場合、精神的な面だけでなく、法律的にも金銭的にも日本の離婚以上のパワーが必要になってくるかもしれないのです。そこで、万が一の場合に備えて、国際離婚の現状を紹介していきます。
テレビのロケで街中や空港、駅構内などの様子を撮影し、番組内で放映することがあります。その際、たまたま周囲にいた通行人等の容貌、姿態が映りこんでしまうことがありますが、本人に承諾を得ずに放映することは、個人の肖像権を侵害することにはならないのでしょうか。そこで、肖像権侵害について、詳しく説明します。
近年、日本では、特別保健用食品（トクホ）をはじめとする健康関連商品の市場規模の拡大、ランニングを行う人の増加、喫煙率の減少など、健康意識の高まりが見られます。事業経営においても、労働者一人ひとりの健康に気遣うことは重要なポイントとなってきており、『健康経営』が注目されています。健康経営とは、戦略的に従業員への健康投資を行うことをいい、これにより労働生産性を上げ、メンタル不調を未然に防止することなどが期待されています。 そこで今回は、従業員のうち正社員以外に健康診断を実施した場合に支給される助成金をご紹介します。
多くの企業が人手不足のなか、“長期的に人を雇用する余裕はないけれど、数日だけの日雇い派遣ならお願いしたい”というときもあるでしょう。 しかし、2012年10月に施行された改正労働者派遣法で『日雇い派遣の原則禁止』が定められ、現在、労働契約の期間が30日以内の労働者派遣は禁止されています。 では、数日だけ人手が欲しいときなどは諦めるしかないのでしょうか。 実は、『日雇い派遣の原則禁止』にはいくつかの例外があり、条件を満たしていれば日雇い派遣を雇用することが可能になります。 今回は、その各種条件などをご紹介していきます。
取引先との具体的な取引内容の検討に入る前に必ずといっていいほど締結される『秘密保持契約』。 秘密保持契約書は、契約書の類型の中でも基本的なものとして、法務部の新入社員に任されることも少なくありません。しかし、開示・受領する情報が重要な秘密情報であれば、漏洩や目的外に流用されるなどのトラブルの際は、紛争解決の拠り所として非常に重要な契約書となります。 そこで今回は、秘密保持契約を扱う上で特に注意したい三つのポイントについて説明します。
働く女性が個性や能力を発揮し、より自由に活躍できる社会の実現を目指すために施行された『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）』が、2019年５月に改正、同年６月に公布されました。 しかし、どのように改正されたのか、よく知らないという事業主の方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回の改正内容を軸として、『女性活躍推進法』を説明していきます。