『職群 』 とは、その企業や団体のなかで、職務内容など、一定の基準でする従業員の区分けのことです。ある程度の規模の企業は人事設計のために導入しているケースが多いでしょう。たと えば事務職の社員と営業職の社員では、携わる業務も作業内容も、キャリアパスも大きく異なります。職務内容の異なる従業員を、それぞれ公平で適正に評価するためには、すべての従業員を画一的に評価するのではなく、職群ごとに評価基準を設け、それぞれに人事制度を設計することが重要です。 今回は、従業員の適正な評価や、キャリア構築支援に役立つ職群制度について解説します。
Cookie（クッキー）とは、ユーザーがWebサイトなどを見た際に保存される情報のことで、Cookieを使えば、ECサイトの購入履歴を保存したり、ユーザーにあった広告を適切に表示したりすることができ、企業のデジタルマーケティングに役立ってきました。 このCookieを使った情報の取得を、規制する動き、いわゆる『Cookie規制』は、デジタルマーケティングに大きな影響を与えるといわれています。 そこで今回は、Cookie規制の背景や、デジタルマーケティングの未来などについて考察します。
商品のプロモーションや会社のブランディングの一環として、自社のWebサイトや動画サイトで公表するための動画を制作する企業が増えています。制作作業については、社外の事業者に業務委託する場合もありますが、動画の著作権については留意する必要があります。 今回は、外部に発注して制作された動画の著作権について解説します。
自己破産とは、借金の返済ができなくなってしまったとき、裁判所に申立てをして免責許可をもらい、借金の支払い義務を免除してもらう（免責）手続きです。支払不能、債務超過に陥ってしまった個人の借金返済義務を免除して、その人が経済的、社会的に再起できるよう支援することを目的としています。ところで、一口に『返済できなくなってしまった借金』といっても、その原因・経緯はさまざまです。浪費やギャンブルで作った借金であっても、自己破産して返済義務を免れることはできるのでしょうか？ 今回は、その疑問にお答えします。
電子カルテとは、従来の紙のカルテに記されていた患者の症状や治療経過などの診療情報を、電子情報に置き換え、電子データとして閲覧や管理・編集できる医療システムです。 現在はクラウド型の電子カルテも普及しており、新規開業した病院の多くが導入しています。 大病院でも、紙のカルテから電子カルテへの置き換えが進んでいます。一方、中小規模の病院や診療所では、まだ紙のカルテを活用されている状況ですが、切り替えを検討しているところもあるようです。 今回は、一般的な電子カルテのシステムや導入するメリット、デメリットを解説します。
近年、人気女優やモデルが髪をバッサリと切り、『ヘアドネーション』に参加するという動画や番組企画などが話題になっています。ヘアドネーションとは、病気や事故などで髪を失った子どものために、寄付された髪の毛で医療用ウィッグを作り、無償提供する活動のことです。 サロンとしてヘアドネーションに賛同することは、社会貢献活動になると同時に、自店のブランディングにもつながります。 今回は、ヘアドネーションの概要と、賛同サロンになる方法について説明します。
歯科医院の運営を支えるには、歯科衛生士や歯科助手などの院内スタッフの存在は欠かせません。たとえ、歯科医師が実現したい目標や新しい方針を持っていたとしても、院内スタッフにその重要性を認識してもらえなければ、変化につなげることはできません。 そのためには、定期的な院内ミーティングで目標や新しい方針、その目的について、しっかり話していくことが重要です。しかし、なんとなく形だけの院内ミーティングを行っている歯科医院も多いのではないでしょうか。 今回は、スタッフのモチベーションが上がり、スキルの向上にもつながる効果的な院内ミーティングについて考えていきます。
飲食店にとって、食中毒対策は欠かせないものです。食中毒は年間を通じて発生しており、夏から初秋にかけては細菌性の食中毒が多くなってきます。原因によって対策も変わってきますので、正しく実践することが大切です。 そこで今回は、夏の時期に心がけたい食中毒予防と、万が一、食中毒を起こしてしまったときの対応について説明します。
介護業界で『理学療法士』を採用するケースが増えています。理学療法士とは、いわばリハビリテーションの専門家。日常動作が困難になり、機能改善のサポートを必要としている人をサポートする人材として、高齢者施設やデイサービスなどの施設で注目されています。今回は、理学療法士が果たす役割や、自社で採用する場合に心がけることを紹介します。
日本における道路橋、トンネル、河川管理施設、下水道などのインフラは、1960～1970年代の高度経済成長期に集中して建造されたものが多く、今後20年間で50年以上経過する施設の割合は、加速度的に高くなる見込みです。 現在５兆円市場ともいわれるインフラのメンテナンス市場には、需要の高まりを受け、建設業ではない異業種からの参入も相次いでいます。新しい建物を造るより、維持・管理に移行しつつあるなかで、建設会社はどのような対応を行っていけばよいのか解説します。