いわゆる「経審」とは？
建設、建築、設備会社にとって、縁が近くて遠いもの。それが経審です。正式名称は「経営事項審査」といいます。公共工事の下請け、孫請けをしたことはありませんか？ あれを公共団体から直接請け負っている元請けさんは、この「経審」を受けています。でも世の中のほとんどの建設、建築、設備会社のほとんどの方は、経審のことを知りません。今回、基礎的なものになりますが、解説させていただきます。
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信託と預貯金は何が違うのか？
「信託と預貯金は何が違うのか」というテーマを考えてみます。皆様のお金はどこに眠っていますか？ 家のたんす、会社の積み立て、保険商品…とさまざまなものが想定されますが、多くの方は銀行に預けているのではないでしょうか。
相続登記に遺産分割協議は必要か？
亡くなった方が遺言書を残していれば、それにしたがって遺産分割が行われ、相続人が1名の場合は単純にすべて引き継ぎます。 しかし、遺言書がない場合や、法定相続分通りに相続したくない場合には、相続人がそれをどのように遺産分割するのかを協議してから、相続登記を行う必要があります。 この遺産分割協議を行わない場合は、相続人全員が法定相続分で相続登記をすることになります。
こんどは、リアルタイム・マーケティング！ それって、いったい？：その2
2012年のスーパーボウルでのオレオのツイッター施策をきっかけに、にわかに注目集めるようになったリアルタイム・マーケティング。しかし、当初はアメリカでも懐疑的な意見が少なくありませんでした。オレオはたまたま上手くいっただけで、そうそういつも上手にやるのは難しいのではないか？ といった意見もありました。 また、ビジネスの進め方やひいては働き方まで変わるのではないか、という戸惑いもありました。広告関連イベントでは、リアルタイム・マーケティングを実施するのは働き方の面で正直しんどいという意見も（「オレオのせいで苦労させられるぜ！」と冗談めかして言うスピーカーもあり）出たりしていました。
エースの「空白期間」が組織を活性化させる
6月上旬に開幕した女子サッカーのワールドカップに、なでしこジャパンこと日本女子代表が出場している。4ヵ国によるグループリーグを3連勝の首位で通過し、決勝トーナメントに進出した。 23人のメンバーには、36歳の澤穂希が含まれている。4年前のW杯で初優勝の立役者となった彼女は、いまなお日本女子サッカーの第一線で活躍している。 もっとも、過去1年は代表から遠ざかっていた。佐々木則夫監督は、“澤抜き”のグループ作りを検討した。
妊娠・出産・育児休業等を理由として 不利益な取り扱いをすると「マタハラ」になります！
「課長、子供ができました！」 「いやー、おめでとう！ 良かったね。男の子？ 女の子？ まだ、分からないよねー。子育ては大変だけど、いいお母さんになれるよ」 「はい！ 近所の保育園は1歳から預かってくれるので安心です。しばらくお休みをいただきますけど、すぐに戻ってきますから！」 「あ、戻ってこなくてもいいから」 妊娠・出産・育児休業等を理由として不利益な取り扱いをした場合は違法となります（男女雇用機会均等法第9条第3項、育児・介護休業法第10条）。世間でいうところのマタハラ（マタニティ・ハラスメント）です。平成26年10月23日の最高裁判所判決を受けて、ほとんど同じ内容で通達が出ています。
アイディアは、つくるより選ぶのが難しい？ アイディアの選び方、その4
アイディアを選ぶための8つのテクニック。今回は、その（5）と（6）です。 まず、（5）は「戦略コンサルのMECE（ミッシー）も、ゆる～く参考に」。世の中には、戦略コンサルティング・ファームと呼ばれる会社があります。マッキンゼーとかボストン・コンサルティングとかが有名ですね。超アタマのいい人たちが、企業のビジネスが取るべき戦略について、基本的には企画書ベースで分析を行い、その企画書（活動）に企業が多額の報酬を払っているような会社群です。
モチベーションが上がる給与システムとは？
まずは、給与だけでモチベーションを上げるというのは難しいことです。 社員のやる気を高めて持続させるためには、会社との一体感や仲間意識を高めるような人事施策を先んじて行うことが必要でしょう。
人材育成に関わる制度を導入した場合の助成金
現在、人材育成に関する助成金は様々なものがありますが、基本的には教育訓練を実施し、それにかかった経費や教育訓練中の賃金の一部を助成するものでした。 今回ご紹介する助成金は、経費や賃金の一部を助成するものではなく、人材育成に関わる制度を導入し、実際に制度の利用者が出た場合に支給される「企業内人材育成推進助成金」です。
「酔っ払って逮捕？ この不届き者！」という理由で懲戒解雇は認められる？
酩酊状態で帰宅途中にフラフラと他人の家に上がりこんで、住居侵入罪で逮捕されてしまった従業員。これを聞きつけた酔っ払いの勤める会社の社長様。「何ていう不届き者、そんな社員はうちにはいらない！懲戒解雇だ！」 酔っぱらっての住居侵入罪は業務上の行為ではありません。社員の私生活に対して会社が干渉して懲戒解雇を行うことは認められるのでしょうか？