「前例」にとらわれない
打ち合わせやミーティングの席で、「いったん社へ持ち帰って検討します」というフレーズを聞くことは多い。聞くだけでなく自分で使っているリーダーも多いだろう。興味深いアイディアや企画でも、ひとまず会社で検討する──ビジネスにおいては、なかばセオリーのようになっている。
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短期アルバイトが希望したら退職時に賃金を払うべきか？
休暇期間である数週間だけ、学生をアルバイトとして採用しました。本人は勤務期間終了後、すぐに賃金を受け取れると思っていたようです。会社としては、その他の従業員と同様に、賃金締切日後の翌月に支払うつもりでいたのですが、要求に応えない場合、何か問題があるのでしょうか？
広告会社最先端現場の「チーム運営術」からマーケティングプロセスを学ぶ。その3
前々回から、僕が広告会社で苦労して培ったチーム運営術を通じて、マーケティングのプロセスを学び取っていただくという記事をお届けしています。今回は、「曲者部下」とどう向き合うかについてです。
雇用のダイバーシティって何？
「金太郎飴」をご存知でしょうか。さらし飴を長く長く延ばして、2センチくらいに切ったもので、どこまで切っても金太郎の顔が出てくるのが特徴です。日本の会社の社員は、若いときから優秀な社員になるよう社内で教育訓練され、たとえKYでもきちんと働けるようになるのが経営者の理想でした。つまり、「金太郎飴集団」です。 指示されたとおりに働ける代わり、「個性がなく、新しいことに挑戦できないのではないか」「決められたことを効率よく達成するには優れていても、社会の変化やテクノロジーの発展についていくのが遅いのではないか」などと懸念されています。
男性が育児休業を取得した場合に支給される助成金
平成26年度の男性の育児休業取得率は「2.3％」でした。10年前の平成16年では「0.56％」と、微々たるものですが増加傾向にあります。男性の場合、育児休業といっても短期間だけという場合もあり、実情としては欧州諸国と比べると依然として低い数値になっています。核家族化が進むことで女性のみの育児が困難になり、女性活躍推進法により女性が活躍する場が増えると、ますます男性の育児休業の取得が求められるようになるでしょう。「男性が育児休業なんて！」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、いずれは必須となるかもしれません。 そこで今回は、男性が育児休業を取得した場合に支給される助成金のご紹介をします。
近年増加する社員の精神疾患。「休職」のルールは整っていますか？
「A君はどうしたの？ また休んでいるの？」「はい、うつ病が重たいようです。今日は休むという連絡が入りました」 近年、精神疾患を理由として休職する社員が増えています。そのような社員に対して、会社としてどういう対応ができるでしょうか。会社のルールである就業規則の規程がどうなっているかが重要となってきます。
13坪・月商600万円！ クオリティを底上げした現代版の繁盛“総合居酒屋”
ファミリー層や20～30代の客層が多い堀江の地域柄に合わせたサービスで人気を集める『炭焼笑店 陽堀江本店』。100種超の豊富なメニューとアットホームな雰囲気が地域住民を中心に支持を得ている。
ラーメンとプライバシー
突然ですが、博多ラーメンはお好きですか？ 私は15年ほど前に北九州で半年間仕事をしたのをきっかけに、当時はまだ全国展開していなかった「一蘭」を博多の中洲で初めて知り、以来ときどき東京のお店に寄るようになりました。 この店のシステムが相当変わっています。食事はすべてカウンターで供され、しかも両隣に仕切りがあり、投票所の記入コーナーのよう。かなり狭いスペースに客を座らせていますが、仕切りがあるために見知らぬ隣人と結構密接していることも、隣からつゆが飛んでくることも気になりません。 席に着いたら問診票…いや注文書に○をつけ、ボタンを押すと店員が小窓からそれを受け取ります。「会話」の必要がありません。何しろ隣の顔は見えませんから、数名で一緒に来ても当然会話は弾まず、黙々とラーメンを食べる。そして食べたら長居せずさっと帰る。実に機能的です。味に定評はありつつも、食す姿が「家畜っぽい！」「若者のコミュニケーション能力を奪う！」と友人の間でも賛否両論。しかし、いわゆる「個食」の時代には合っているのだろうと思います。
「貸し切りヘアサロン」をコンセプトに売上アップ
サロンのオーバーストアや、低料金店の台頭により、美容業界の経営は年々厳しさを増しています。 ただ、向かい風ばかりではありません。外国人来店者の増加や、まつげエクステンションの美容師の業権の認可など、サロンオーナーにとってうれしい情報もあります。 そこで、今回はこの逆境時代を生き抜くために、売上・利益率向上の施策を行っているサロンを取り上げます。
政府統計で読み解く歯科診療の現在（1）…歯科健診及び保健指導
厚生労働省が平成28年3月に公示した統計の中に「平成26年度 地域保健・健康増進事業報告（地域保健・老人保健事業報告）」というものがあります。 この統計には、各自治体が行っている保健・健康を増進するための事業に関するデータが掲載されていますが、年々健診や保健指導の数が増加していることがわかり、健康に対する意識の高まりを見て取ることができます