建設業界では、現場の仕事に集中するあまり、自分たちの会社や技術についての情報発信にまで手が回らないという悩みをもつ会社が多くあります。「職人の指導はできても文章が書けない」「Web関係のことは苦手」など、発信するまでのハードルが高いという実態もよく耳にするのではないでしょうか。しかし、Webでの情報発信は、規模が小さい会社でも、コロナ禍で対面での営業活動に制限があるなかでも取り組みやすく、新規顧客獲得などの効果が期待できるものです。そこで今回は、Webサイトの見直しについて解説します。
一定規模以上の建設工事を請け負うときに必ず受けなければならない建設業許可。一度許可を取れば安心というわけではなく、５年ごとの更新手続きも忘れずに行わなければなりません。もし期限内に更新するのを忘れてしまったら、許可が失効してしまい、新たに許可申請を行う必要があります。 そこで今回は、建設業許可の更新手続きについて、更新申請の期間、手続きの概要などを解説します。
従来、建設業界では紙での契約書を交付することが主流でしたが、近年では電子契約書を交付するケースも少しずつ増えてきています。新型コロナウイルスの影響で、社会全体で急速にリモートワークが浸透したこともあり、今後は電子契約書の普及も進んでいくでしょう。 そこで今回は、電子契約を導入することでどのようなメリットがあるのか、そして、電子契約を導入する際にどのようなことに注意したらよいのか、解説していきます。
一人親方などの個人事業主にかかってくる税金のなかで、注意したいのが『個人事業税』という税金です。所得税や住民税と違って、個人事業税は人によって課税対象かどうかが変わるため、ある日突然個人事業税の納付書が届いて驚いた、という人もいるようです。 では、建設業で個人事業税がかかるケースとは、どのようなケースなのでしょうか。
慢性的に人手不足に陥っている建設業界。特に若い人の採用が困難になってきている昨今では、外国人労働者を積極的に活用する取り組みが進められています。一方で、「受け入れ体制を整えるのにコストがかかる」などといった理由から、受け入れに二の足を踏んでいる企業もあるでしょう。そこで、外国人労働者の雇用を促進したい場合は、助成金を活用してコスト面のサポートを受けるのも一つの方法です。今回は、外国人労働者を雇用した際に活用できる助成金と注意点についてご紹介します。
肉体的にも精神的にも負担の大きい建設業の仕事。業務を起因として脳・心臓疾患や精神障害といった死亡のリスクの高い疾患を発症する労働者も少なくありません。建設業界において、過労死を防ぐことは大きな課題の一つです。 今回はこうした点にスポットを当て、建設業界で過労死が起きる背景に何があるのか、対策としてどのようなことが考えられるのかなどを考察します。
建設業界では昔から一人親方などのフリーランス（個人事業主）が活躍してきました。しかし、いざフリーランスになったら、現場の仕事だけでなく労務や経理などの事務もすべて自分で行わなければなりません。なかでも悩みの種になるのが、社会保険や年金、労災などの労務に関する公的保険制度ではないでしょうか。社会保険に未加入でいると受託できない仕事もあるため、疎かにできません。 そこで今回は、フリーランスになるときに知っておきたい労務上の注意点を紹介します。
建設業界のルールを規定している建設業法。違反すると重い罰則が課されることもあり、これまでにも営業停止や建設業許可の取消の処分を受けるケースは少なくありません。「順調に進んでいた工事が中断に追い込まれた！」などという取り返しのつかないことにならないよう、改めて建設業法の基本的な部分だけでも再確認しておきましょう。
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、建設工事の中止が相次ぎました。材料費や外注費がかさむなか、工事代金の受け取りが先延ばしになったりと、中小の建設関係企業には厳しい状況かもしれません。こうした波乱を乗り切るためにも、知っておきたいのが『セーフティネット保証（経営安定関連保証制度）』と『危機関連保証制度』の二つです。新型コロナウイルス感染症による影響をはじめ、有事の際には味方になってくれるので、ぜひ概要を押さえておきましょう。
人材不足が叫ばれる建設業界。新入社員にはできるだけ早く戦力になってもらい、かつ長く自社で働いてほしいものです。しかし、厚生労働省が調査した『新規学卒就職者の離職状況（平成28年３月卒業者の状況）』によると、建設業における就職後３年以内の離職率は高卒就職者で45.3％、大卒就職者で27.8％と高い水準でした。 離職率を下げるためには、入社後の新人教育でのフォローが欠かせません。 そこで今回は、新人教育はなぜ必要なのか、どのような内容の研修をすればよいのかについて解説します。