会社の業績が悪化した場合、取締役の『経営責任』はどこまで？
取締役には『経営責任』というものがあります。経営者である以上、社長ほどではないにしろ、会社の未来について負うべき責任があるのです。とはいえ、経営の先行きは常に不透明であり、最善を尽くしても業績が悪化する可能性はあります。そんな時に、取締役はどこまで責任を問われるのでしょうか。今回は原理・原則にのっとり、取締役の法的責任範囲について、解説していきます。
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債権回収ができないうちに取引先が倒産！ 債権はどうなる？
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、『倒産』状態になっている企業が増えています。このような状況では、自社の取引先が突然倒産してしまうという事態も十分にあり得ます。では、債権回収ができないまま取引先が倒産してしまったら、持っていた債権はどうなってしまうのでしょうか。担保権（不動産に設定された抵当権等）がある債権の場合と、ない債権の場合に分けて考えてみましょう。
特許を急いで取得できる、早期審査制度とは？
特許権があれば、競合する他社にその特許発明を模倣されても、特許使用の差止請求や損害賠償請求などをすることができます。しかし、その前提として、特許権は特許庁への登録が完了していなければ有効にならず、差止めやその他の権利行使をすることはできません。そこで今回は、特許取得にかかる期間や特許を早期に取得できる制度について説明します。
再確認！新商品の商品名を決める際の注意点
新商品や新サービスを完成させた後は、その商品やサービスの特徴や魅力をわかりやすく伝えるような名称を考えることがとても重要です。しかし、仮に他社の商品やサービスと同じ名称で売り出してしまった場合は、どのようなことが起きるのでしょうか。商品名を決める際の注意点とリスクについて、ご説明します。
取締役が背任行為？ 株主が要求できる会計帳簿の閲覧について
会社法は、取締役が会社の財産を不正に使用するなどの違法行為を行った場合、株主が取締役に対し、『違法行為の差止請求』『取締役の責任追及（損害賠償請求）の代表訴訟の提起』『取締役の解任請求』といった手段を用いることを権利として保障しています。もっとも、それらの権利を十分に保障するためには、調査のうえ、取締役の不正行為を立証するための証拠を株主が事前に取得することが必要になります。 そのために会社法が株主の権利として与えたものが『会計帳簿閲覧謄写請求権』です。 今回は、この会計帳簿閲覧謄写請求権について説明します。
プレゼン・広告等で著作権侵害をしないための注意点
社内外でのプレゼン資料やランディングページの広告等において、第三者の手による写真、イラスト、文章等を使用する際は、著作権を侵害しないかが気になるところです。他人の著作権を侵害してしまうと、場合によっては、著作権者に対する損害賠償責任や刑事責任を負う可能性もあります。さらに会社としての評判を大きく損なうことにもなりかねません。 そこで今回は、著作権侵害をしないための注意点について、押さえておきたいポイントを説明します。
『倒産』と『破産』の相違点とは？
2020年に入ってから起きた新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、観光業や飲食業をはじめとして事業の継続が難しくなり、いわゆる『倒産』状態になっている店舗や企業が多く目に付くようになりました。はたして、『倒産』とはどのような状態を指すのでしょうか。 今回は、『倒産』と『破産』の違いをあらためてご説明します。
社内の不祥事を早期に発見するためのシステムの構築方法
『従業員が会社の金銭を横領した』『取引先からキックバックを受け取っていた』など、社内の不祥事はいつでも起こり得る問題です。 このような不祥事は、早期発見できれば大事に至らずに済みますが、発見できないまま不祥事が重なり、発覚したときには会社の財産が大幅に減少しているケースもあります。最悪の場合、行政機関や報道機関に直接通報されてしまい、会社の名誉が大きく傷つけられることもあるでしょう。 そのようなことにならないように今回は、取締役の立場から、不祥事を早期に発見するシステムを構築する方法について説明します。
新型コロナによる休業手当は不可抗力かどうかがポイントに
現在、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、休校措置やイベントの中止等さまざまな対策が行われています。 また、会社においても勤務時間の変更や勤務形態の変更等の対策の必要性に迫られている状況ではないでしょうか。 今回はこれらの対策のなかでも、従業員を休ませた場合の休業手当を支払う必要性について、解説します。
契約書・利用規約に『損害賠償条項』を記載するときのポイント
取引先と契約書を交わす際、交渉の争点となりやすい条項の一つが損害賠償条項です。 また、BtoCビジネスにおける個人のお客様に向けた利用規約においては、事業者側としてはリスクヘッジのために免責規定を定めておきたいところです。 今回は、事業者間取引における契約書や個人消費者との利用規約において、損害賠償条項を検討する上でのポイントについて説明します。