会社の備品を転売したら犯罪!? 防止策を考える
会社の備品と一口に言っても、文房具といった安価なものから、業務端末や社用車といった高価なものまでさまざまです。これらの備品の所有権は会社にあり、備品の転売や私的利用は懲戒処分の対象となりうるだけでなく、業務上横領罪や窃盗罪といった犯罪に該当する可能性もあります。今回は、具体例を交えながら、会社の貸与品や備品の不正利用について解説します。
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問い合わせに対して商品を提案！『反響営業』を成功させるには
飛び込みやアポイントなどの『攻め』の営業に対して、『反響営業』は顧客などの問い合わせを受けてから、商談を進めていく『受け身』の営業手法です。顧客に問い合わせてもらうために、広告やキャンペーンを打つ必要があり、営業担当者とマーケティング担当者が力を合わせなければ、反響営業は成り立ちません。また、成約率が高いとされる反響営業ですが、デメリットもいくつか存在します。さらなる案件獲得や売上増を目指しているのであれば、反響営業について理解を深めておきましょう。
同じ商圏で出店禁止!? 独立するスタッフとの『競業避止義務契約』
美容室のオーナーであれば、スタッフが独立開業するシーンに何度も立ち会うことになると思います。仲間の旅立ちは快く送り出したいものですが、状況によっては、シビアにならなければいけないケースもあります。もし、独立したスタッフが自分の店の近隣で開業した場合、お客を奪われてしまうかもしれません。そうならないためにも、独立するスタッフと結んでおきたいのが『競業避止義務契約』です。トラブルを避けるために必要な契約の中身について説明します。
過半数の同意があれば分筆可能に！ 共有土地の『分筆登記』とは
所有している土地の一部を売却したり、贈与したりする際には『分筆登記』を行い、複数の土地に分筆する必要があります。複数の人物が所有している『共有』の土地に対して分筆登記を行う場合は、これまで共有者（所有者）全員の同意が必要でした。しかし、民法の改正によって、2023年４月１日からは、各共有者の持分の価格に従い、その合計数が過半数になる場合に、分筆登記が認められるようになりました。共有土地の分筆登記について、全員の同意から過半数の同意に変更された背景や、ルールの変更によるメリットなどについて説明します。
伝家の宝刀『総則６項』とは？ 相続時の追徴課税リスクを下げる方法
相続税の対象となる財産の評価は、『財産評価基本通達』に従って計算されることがほとんどです。しかし、過度な節税対策を行なっていると判断された場合には、財産評価基本通達６項、通称『総則６項』が適用され、追徴課税処分が下される可能性があります。今回は総則６項の概要を説明するとともに、実際に適用された事例を基に、相続時の追徴課税リスクを低下させる方法を説明します。
歯科医院特有の医療廃棄物『撤去冠』の取り扱いについて
患者の歯から取り外した金歯や銀歯などのいわゆる『撤去冠』は、患者からの要望があれば渡すこともありますが、通常は不要物なので歯科医院で処分することになります。撤去冠は歯科医院特有の医療廃棄物で、ある程度溜まった段階で専門の金属業者に売却します。このときに得た売却収入は漏れなく計上しないと、税務調査で指摘され、場合によってはペナルティを受ける可能性があります。売却収入が発生する撤去冠の基礎と、適切な取り扱いについて、理解を深めておきましょう。
建設業における女性の雇用を推進！ 事業者に必要な取り組み
女性の就業者が増えてきたとはいえ、建設業は依然として男性社会のイメージが強い業界です。女性用のトイレや更衣室などの環境が整っておらず、産休や育休制度の整備も不十分など、建設業には女性が働きにくいと感じる要素が多々あります。しかし、女性の雇用にはさまざまなメリットがあるうえに、加速化する人手不足の解消にもなるため、事業者は女性が活躍できる環境づくりに取り組む必要があります。国土交通省も推進している具体的な取り組みの中身について考えていきましょう。
日本人は自己肯定感が低い？ 介護職員の自己肯定感を高める方法とは!?
『自己肯定感』という言葉をご存じでしょうか。自己肯定感とは、現状における自分の在り方や価値、存在意義などを肯定的に受け入れることを意味します。簡単にいうと自分を構成している長所、短所などをすべて認めて、『ありのままの自分』を素直に受け入れることを指します。他人と比べることなく、ありのままの自分を認める感覚を持つことで、自信につながり、物事を前向きにとらえることができるようになります。近年、この自己肯定感が注目されており、友人関係の構築、職場でのパフォーマンス向上など、さまざまな面で影響を与えるといわれています。
午前０時以降もオープン！『深夜営業』をする際に必要な許可とは
飲食店のなかには、深夜営業で集客を図る店も少なくありません。深夜営業とは、午前０時から午前６時まで店を開ける営業形態のことを指します。飲食店が営業するためには保健所から営業許可を受ける必要がありますが、深夜営業を行う場合には、加えて警察署に「深夜における酒類提供飲食店営業届出」を提出しなければならないケースもあります。深夜営業を行うメリットとデメリットや、手続きの方法などについて説明します。
医療法人による経営情報の報告が義務化！ その背景と報告方法
医療法の改正に伴い、2023年８月から医療法人は病院や診療所の経営情報を報告することが義務になりました。これまで医療法人では事業報告書や監査報告書を作成して提出することが義務づけられていましたが、今後は経営情報についても各都道府県知事に対して報告することになります。報告の義務化には、国による医療機関の経営情報に関するデータベースの整備が背景にありました。医師であれば理解しておきたい義務化の成り立ちや、提出方法などについて解説します。