台風被害による設備再稼働のための臨時残業はどう処理すべきか？
＜ご質問＞ 台風で社屋が浸水に遭い、設備再稼働のための工事に従事してもらうため、臨時的に従業員に時間外労働をお願いしました。 事業場では時間外・休日労働（36）協定を締結していますが、時間外労働としてカウントしていいのでしょうか？ 【熊本・T社】
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カンヌライオンズ2016から、世界の最新広告コミュニケーション事例のご紹介。その1
カンヌライオンズ（旧カンヌ国際広告祭）は世界最大級の広告賞です。その受賞作は、現在の広告界／マーケティング界の現状を如実に反映し、大きな影響力を与えています。 今年で63回目を迎えたカンヌライオンズは全体で24部門を数え、90ヵ国以上から総計4万3,101点の作品が集まりました。その中でも複数受賞した話題作を中心に、3つの視点から、4回にわたってレポートしていきます。
人手不足倒産は他人事でない！
このところ、「人手不足による倒産」が周囲で起こるようになりました。中小企業の場合、企業のキーパーソンが欠けると倒産につながります。実際、どのような経緯で人手が足りなくなるのでしょうか。
ビジネスは“アイディア勝負”。広告界が育ててきた「発想法」に学ぼう。その1
広告代理店が広告主に提供するものとは、いったい何でしょうか？さまざまなものがありますが、キーワードで言えば、それは“アイデア”であり“発想”です。具体的には、キャッチフレーズ、テレビCM案、イベント企画などになります。それらはどれも、広告主には思いつかないような“アイデア”や“発想”に基づいたものである場合でこそ価値を生むのです。そのため、広告代理店業界は長年にわたり、アイデアの作り方や発想法を磨いてきました。 一方で、変化の激しい現在、皆さんがかかわっているビジネスでも、従来のやり方を繰り返すのではなく、新しいことにチャレンジし“アイデア”で勝負する必要が増大しているのではないでしょうか。 そこで今回からは、広告界が育ててきた“発想の技”について、ご紹介していきましょう。
生産性を向上させたら、助成金が増額される！
「2025年問題」として人口減や超高齢社会が取り上げられています。特に地方では軒並み人口が1割減るといわれています。今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、経済成長を図っていくためには、一人ひとりの労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが不可欠と言われています。 そんな中、企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部のみ）を利用する場合、その助成額または助成率を割増してくれる措置が発表されました。
残業を拒否した社員を懲戒解雇できる？
繁忙期で忙しいので、社員には残業をしてもらう必要がありました。ところが、最近転職してきた社員が残業を拒否しました。会社命令に従わないで残業を拒否した社員を懲戒解雇することはできるのでしょうか？
常時20種のクラフトビール＆一流ホテル出身シェフの料理で連日大盛況
ビルとビルの谷間に現れる樽生クラフトビール専門店『YELLOW APE CRAFT』。豊富なビールと料理、落ち着きのある空間など、会社帰りにふらりと寄りたくなる魅力を発揮し、12坪で月商430万円を叩き出す。
依頼が来たらどうする？ 保険調査協力のメリットとデメリットとは？
先生方は、保険会社から保険調査の協力依頼を受けた経験はありますでしょうか。患者さんが生命保険に加入する際、健康状態についての告知書を保険会社に提出します。入院保険金が支払われる保険商品の場合、保険加入者が加入後に発病すると、入院保険金が支払われます。加入後すぐに入院保険金の請求があると、保険会社は発病時期を確認するために、入院先の医療機関やかかりつけ医に情報提供の問い合わせをすることがあります。これが保険調査です。患者さんからの同意書を得てからの協力依頼が大前提となります。
6つの予約法を選んでもらい次回予約率を上げる
ヘアサロン経営は、お客様との長い付き合いの上に成り立っています。お客様にいかにして次回も来店してもらうかを考えることが不可欠です。都内にあるサロンMの来店時での次回予約率は、わずか4分の1です。メインターゲットのほとんどは、店頭で次回予約をしません。しかし、来店後に予約するお客様が多く、サロン全体の予約率は最終的に4分の3前後に上るのです。どのようにして来店後に予約を獲得しているのか、代表のHさんに話を聞きました。
2016年診療報酬改定を振り返る（2）…かかりつけ歯科
今回の保険診療報酬改定は、「2025年モデル」と呼ばれる地域包括ケアシステムの基礎造りという意図が強く見える内容となっています。地域包括ケアシステムの構築には、地域内の医療機関による相互補完体制が必須となります。そのなかで診療所に期待される役割として「予防診療」「在宅診療」があり、今回の改定に合わせて、それぞれの機能を強化するための制度が設けられました。