近年、さまざまな要因から、建設現場での盗難被害が急増しています。一般的に建設現場での盗難は単独ではなく集団で行われ、建設機械から金属資材に電動工具まで、建設現場に置いてあるほぼすべての機材や資材がターゲットにされています。窃盗グループから機材や資材を守るためには、適切な防犯対策が必要不可欠です。また、どのような現場が狙われやすいのか把握しておくことも防犯対策を考えるうえでは必要です。事業者は、相次ぐ盗難被害を未然に防ぐためにできることを把握しておきましょう。
女性の就業者が増えてきたとはいえ、建設業は依然として男性社会のイメージが強い業界です。女性用のトイレや更衣室などの環境が整っておらず、産休や育休制度の整備も不十分など、建設業には女性が働きにくいと感じる要素が多々あります。しかし、女性の雇用にはさまざまなメリットがあるうえに、加速化する人手不足の解消にもなるため、事業者は女性が活躍できる環境づくりに取り組む必要があります。国土交通省も推進している具体的な取り組みの中身について考えていきましょう。
2023年２月６日にトルコ南部のシリア国境付近でマグニチュード7.8の大きな地震が発生し、多くの建物が倒壊しました。 トルコでは建物の耐震基準が設けられていますが、その徹底が不十分だったことが今回のような大きな被害につながったのではないかとの指摘もあります。 地震大国の日本にもトルコ同様に建物の耐震基準があり、原則としてすべての建物がこの耐震基準に準じて建てられています。 この先起きるかもしれない大地震に備えて、改めて日本の耐震基準について、理解を深めておきましょう。
利益率を向上するために、品質を下げたり、作業工数を減らしたりして経費の削減を図ることを『Cost Down（コストダウン）』といいます。 また、製品のサービスや機能などの価値を維持したまま、コストダウンを行う手法のことを『Value Engineering（バリューエンジニアリング）』（以下、VE）といいます。 VEは、これまで主に製造業やサービス業、建設業などで取り入れられてきました。その需要は、さらに高くなってきています。 そこで今回は、建設業におけるVE提案の流れなどを説明します。
土石流災害を引き起こす可能性のある盛り土を全国一律の基準で包括的に規制する『宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）』が、2023年５月26日に施行されます。 盛土規制法は、2021年に静岡県熱海市で発生した大雨による大規模な土石流災害を契機に、法整備が進められてきました。これまで以上に規制を強化することで、盛り土を起因とする土石流災害のリスクをなくし、人家などへの被害を出さないようにすることが目的です。 今回は、盛土規制法の概要や建設業者が受ける影響などについて、説明します。
労働者を雇用せずに、自分一人もしくは家族で事業を営む『一人親方』。 会社に縛られず、自由な働き方ができますが、事業の拡大や増益などを見据えて、法人化を検討している人も多いのではないでしょうか。 建設業における会社の設立、いわゆる『法人成り』は、一般的な個人事業主の法人化に共通する部分と、異なる部分があります。 今回は、『一人親方』が法人化する際のメリットとデメリット、法人化の注意点などを紹介します。
2024年４月より、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。 他業種では2019年４月から導入されていますが、建設業に対しては５年間の猶予期間が設けられてきました。 それがいよいよ、建設業でも適用開始となります。 罰則つきの規制であるため、今から労働環境を整備し、スムーズに対応できるよう準備を進めていきましょう。 今回は、時間外労働の上限規制によって何が変わるのか、そのためにどのような準備が必要なのかなどを解説します。
『不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）』および『表示規約施行規則』が改正され、2022年９月１日から施行されました。 今回の改正により、不動産広告における規制が強化されたルールと、これまでよりも緩和されたルールがあります。 今回は、公正競争規約の改正のポイントについて紹介します。
埋蔵文化財とは、地下に埋まっている文化財、たとえば太古の昔の住居跡や貝塚、土器・石器などの生活道具等、いわゆる『遺跡』のことです。 埋蔵文化財包蔵地とは、こうした文化財が地下に埋蔵された土地のことで、文化庁によると、全国に約46万カ所と、かなりの数が存在します。 しかし、すべての遺跡を現状のまま保存することはできません。そこで、このような土地で土木工事をする際には、事前に届け出たうえで、調査を行い記録にとどめるなどの対応を取ります。 今回は、埋蔵文化財包蔵地で工事をする際の規制や手続きについて解説します。
東京都は、一戸建て住宅を含む新築の建築物に対して、太陽光パネル設置の義務化を進めています。 都は2022年９月に基本方針を発表し、年内に関連条例の改正案を都議会に提出、2025年４月には施行するとの方針を固めました。 設置義務の対象となるのは、戸建住宅を購入する個人ではなく、戸建住宅を建てて販売するハウスメーカーなどの事業者になります。 現状、設置の義務化には賛否両論あり、是非が問われている段階です。 太陽光パネルの設置が義務化された場合、対象の事業者にどのような影響があるのかを解説します。