介護報酬改定により義務化した安全対策担当者の選任について
介護施設には、日々安全対策が求められています。 安全対策のさらなる強化のため、2021年には『安全対策担当者』の選任が義務化されました。 安全対策担当者を配置し、施設として安全対策の基準を満たすと、お年寄りが入所する際に、施設サービスとして介護報酬が加算できます（安全対策体制加算）。 今回は、安全対策担当者の役割や、配置した施設が受けられる加算について説明します。
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人材不足の打開策？ 『介護助手等普及推進員（仮称）』の新設
近年、介護専門職のサポートスタッフである『介護助手』に注目が集まっています。無資格でもできる清掃や食事づくりといった仕事をこなし、身体介護を行う職員の負担軽減に役立つとされてきましたが、人材が不足しており、担い手の確保が課題となっています。そのような状況を踏まえ、厚生労働省は、2022年度の予算概算要求で『介護助手等普及推進員（仮称）』を新設しました。 今回は、『介護助手等普及推進員（仮称）』の概要と、介護助手の役割について説明します。
介護業界への就職・転職支援制度を活用し、人材不足問題を解消！
未経験でこれから介護・福祉業界で働く人に対し、最大20万円を支援する『介護職就職支援金貸付事業』が、厚生労働省により創設されました。 指定の職業訓練を修了して介護・福祉の職場に就職することで支援金の貸付を受けることができ、２年間就業をすることで支援金の返済が不要になるものです。 人材不足が続く介護業界にとって、ぜひとも活用したい制度といえるでしょう。 今回は、介護職の人材定着に役立つ『介護職就職支援金貸付事業』について説明します。
人材の定着を左右する？ 介護業界が取り組むべき研修について
新入社員に職場に定着してもらうには、初期研修にどう取り組むかが非常に重要なポイントとなります。 特に、介護業界においては、限られた人材や時間といったリソースを割いて、いかに効果的な教育研修を行い、人材を定着させていくかが、大きな課題となっています。 今回は、人材を育てるために大切な『研修』について、考えてみましょう。
有給休暇が取りづらい介護業界の課題とヒント
他業界と比べると、有給休暇が取りにくい介護業界。これまでも、業界団体や労働組合などが、働き方の改善を呼びかけてきましたが、いまだに、「誰かが休んだら仕事が回らなくなる」といった声も聞かれます。 今回は、官公庁の資料をもとに、介護業界の有給休暇取得状況について説明するとともに、業務の効率化や、有給休暇の計画的付与制度の活用について紹介します。
新人が辞めない事業所作りのポイントとは
入社したばかりのスタッフに「話があります」と持ち掛けられると、もしかして退職の申し出ではないかと、内心びくっとしてしまう介護関連の経営者も多いのではないでしょうか。介護事業所では、労働環境や条件が折り合わず、働き始めて間もない時期でも退職してしまうスタッフが多く、勤続してもらうことが一つの課題となっています。 今回は、スタッフに長く勤めてもらうための対策についてお伝えします。
介護業界に有利？ 『70歳までの就業機会の確保措置』の努力義務化
2021年４月に『改正高年齢者雇用安定法』が施行されました。 高年齢者雇用安定法とは、働く意欲がある高年齢者が年齢にかかわりなく能力を十分に発揮できるよう、就業環境を整備することを目的に定められた法律で、これまでにも『65歳までの雇用確保義務』など高齢者の就業機会を増やすための措置が講じられてきました。 今回の法改正では、対象年齢の範囲が70歳まで引き上げられました。人手不足に悩む介護業界にとっても、メリットの多い制度といえます。 今回は、新たに努力義務として定められた、『70歳までの就業機会の確保』について解説します。
採用活動をムダにしない！ 介護職の内定辞退を防ぐポイント
介護職の人材採用は『売り手市場』であり、ほかの業界と比較しても、１事業所当たりの応募者が少ないといわれています。 そのため、せっかく決まった内定者を別の会社に取られてしまうこともあり、１人当たりの採用コストが高くなりがちです。 そこで今回は、採用活動にかけた労力やコストをムダにしないためにも、内定辞退を防ぐための対策について、考えてみましょう。
再確認の必要あり！ ホームヘルパーの移動・待ち時間の賃金
高齢化を背景に、より一層、ホームヘルパーの存在が重要になってきています。しかし、介護サービスの利用者の増加とは裏腹に、介護職の離職率は高いままです。そこで厚生労働省は、ホームヘルパーの賃金水準を上げるべく、介護職の法定労働条件の再確認と、その遵守の必要性について、全国の自治体に通知しました。 今回は、ホームヘルパーの労働時間に関する問題点と、厚生労働省による通知の内容について説明します。
『パワハラ防止法』の施行により新たに求められる対応とは
『パワハラ防止法』とも呼ばれる『労働施策総合推進法』。大企業に続き、2022年４月からは中小企業でもパワハラの防止が義務化されます。介護事業所は中堅・中小企業が経営していることが多いため、介護現場においても一層の注意と確認が必要になるといえるでしょう。そこで今回は、パワハラ防止法の概要と、施行によって新たに求められる対応について説明します。