介護事業所における身だしなみ管理のポイント
近年、WEB環境の発展により、男女問わずヘアスタイルやネイルアート、メイクやアクセサリー、衣服などファッションに気を配る若い人が多くなってきました。また、趣味・嗜好など個人のライフスタイルや価値観は多方面化し、職場においても自由な風土の業界が、人気が出る傾向にあります。
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介護事業所における労働時間管理のポイント
労働時間に関するトラブルは年々増加している傾向にあります。特に介護事業所については、業務形態や事業所の規模に合わせた労働時間の管理が重要なポイントとなります。
新人スタッフへの教育体制を整備することが組織を強化する！
介護事業所を経営していく上での大きな悩みの一つが、スタッフの定着です。以前のコラムでもお伝えしましたが、介護業界は他の業界と比べて離職率が高く、「低賃金」と「人手不足」は、スタッフが感じる不満の大きな要因となっています。しかし、就業意識調査では半数以上が「働きがいのある仕事だと思ったから」という理由で介護業界への就職を決意したにもかかわらず、早期で退職しています。これは「新規・中途採用」→「労働環境等の不満」→「新人の退職」→「他のスタッフへの負担が増加」→「有給休暇が取れないなどの労働条件に対する不満」→「スタッフの退職」→「新規・中途採用」という負のスパイラルに陥っている介護事業所が多いということではないでしょうか。
介護業界とマイナンバー制度（4）「『医療等ID』による介護情報の連携とは」
マイナンバー制度の運用スタートに伴い、医療や介護等の分野においてもIT技術を用いた情報の連携が予定されています。 マイナンバーは、「社会保障」と「税」および「災害対策」についてのみ限定的に利用されますが、医療や介護等の個人情報管理については「医療等ID」と呼ばれる「医療連携や研究に利用可能な番号」として、2018年度から段階的な運用が始まる予定です。
介護業界とマイナンバー制度（3）「介護事業所の取るべき対策」
2016年1月からいよいよ「社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー制度）」の運用が開始されます。10月5日には各人のマイナンバーが決定され、自治体ごとに住民票の住所地への郵送準備が始まっています。前回お伝えした通り、このマイナンバーは事業規模や業種にかかわらず実施されます。介護事業所もマイナンバーを収集し、安全に管理するための対策を講じておく必要があります。
介護事業所の倒産件数が前年比約50％の増加、生き残りの対策は！？
2015年上半期における介護事業所の倒産件数が、過去最悪のペースで増加していることがわかりました。 調査事業などを手がけている東京商工リサーチの発表では、2015年の1月から6月までの老人福祉・介護事業の倒産件数は、前年同時期よりも約50％増加しており、このままのペースで行くと介護保険制度が開始された2000年以降最悪の結果になると予想されています。
雇入れ時に健康診断をしないと違法になるのか？
ある介護施設のオーナーから、こんな質問を受けました。 「今度、当施設で新入社員を採用するのですが、雇入れの際には健康診断を受けさせなければならないと聞きました。当社では、毎年1月頃に定期健康診断をしていますので、入社した後に全員まとめて健康診断を受けさせようと思っているのですが、問題ないでしょうか？」
「介護福祉士」を育てる養成課程数の激減と若者の介護離れ
少子高齢化の影響で、介護業界は常に人材不足に悩まされています。実は、この介護業界には欠かせない「介護福祉士」を育てる大学や短大、専門学校などの養成課程の数も激減していることがわかりました。 毎日新聞の取材記事（2015.5.26）によると、「介護福祉士」の養成課程数が2008年度の「434校507課程」をピークに、2013年度の「378校412課程」へと、5年で約20％減少しています。
介護業界とマイナンバー制度（2）「マイナンバー制度で準備すべきこととは？」
2016年1月からの「マイナンバー制度」。制度導入まであと6ヵ月余りになりましたが、企業への周知はまだまだ不足しているようです。 3月に発表された世論調査では70％の方が「知らない」「名前しか知らない」という結果で、認知度の低さが露呈されています。特に介護業界では実感が乏しく、まだまだ先の話であり、自社にはあまり関係ないと思っているというのが本音かもしれません。 しかし、介護事業所も人ごとではありません。スタッフの社会保険や雇用保険の手続き、源泉徴収票発行事務、地代家賃の支払いなど至るところでマイナンバーの使用と管理が必要となってきます。今から準備しても決して遅くありません。
介護業界とマイナンバー制度（1）「マイナンバー制度とは？」
平成28年1月から「マイナンバー制度」が始まります。「マイナンバー（個人番号）」とは、国民一人ひとりが持つ個人の番号のことです。 住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付与して、「社会保障」「税金」「災害対策」の分野で効率的に情報を管理し、「基礎年金番号」や「住民票コード」など複数の行政機関に割り振られた個人の情報が、同一人物の情報であることを確認するために活用されるもので、具体的には次のような目的と効果があります。