『マルチ商法』と『ねずみ講』は、どちらもある販売組織の会員が甘い言葉で組織外の人を勧誘し、次々と会員を増やしながら連鎖的に販売取引を行っていくという共通点があります。 しかし、ねずみ講は明確な犯罪であるのに対し、マルチ商法はさまざまな規制を掛けられているものの、一応は合法です。マルチ商法とねずみ講の合法・非合法を分ける要素は、どこにあるのでしょうか。 それぞれの違いを説明すると共に、マルチ商法やねずみ講の被害に遭わないための方法を紹介します。
長引くコロナ禍により、急増したECサイトでの商品・サービスの取引。利便性が高く、誰もが利用しやすい反面、ECサイトでの取引にまつわる消費者トラブルも増えています。同時に『なりすまし注文』や『いたずら注文』といったトラブルが頻発し、頭を悩ませている企業もあるといいます。 今回は、ECサイトの『なりすまし注文』や『いたずら注文』の対応について説明します。
2020年４月に児童虐待防止法と児童福祉法が施行され、親権者等による子どもへの体罰が禁止されました。 国際的には58もの国が子どもへの体罰を法律で禁止しており、日本もこれに加わっています。 しかし、いまだに『しつけ』のためには子どもに手をあげてもよいとする風潮はあり、行き過ぎた体罰が虐待を引き起こすケースも少なくありません。 今回は、大人が正しい判断をするために必要なしつけと体罰の境界線について探っていきます。
婚姻関係を結んでいると、思いのほか色々なことが起こります。 たとえば、何らかの理由で配偶者が家を出て行ってしまう、ということは、映画やドラマでは一大事のように扱われますが、実は珍しいことではありません。 出ていった配偶者の居所が不明になってしまうこともあり、そのようなケースで離婚をしたい時は複雑な手続きが必要です。 今回は、『消息不明の配偶者』との離婚方法について、紹介します。
死亡事故などを引き起こす危険があることから、飲酒運転には非常に厳しい罰則と行政処分が定められています。道路交通法で『何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない』と定められている通り、飲酒後は絶対に車を運転してはいけません。 もし、飲酒運転をして警察に検挙されると、アルコール検知器によって体内のアルコール濃度を調べられ、『酒気帯び運転』か『酒酔い運転』という罪になります。 この２つの違いや、飲酒運転をした際の罰則などについて、解説します。
ニュースなどで目にすることの多い窃盗事件には、万引きやカバンなどのひったくり、車上荒らし、空き巣など、さまざまなものがあります。 その被害額は、小さなお菓子の万引きなど数百円程度の場合もあれば、数百万円に及ぶ場合もあり、事件によってまちまちです。 では、その量刑は、被害額に比例するものなのでしょうか。 今回は、万引きに的を絞って、被害額と量刑の関係について考えてみましょう。
コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増えたことにより、近隣トラブルも増加傾向にあるようです。 騒音や悪臭、境界線など、さまざまな問題が考えられますが、ささいなことが原因でトラブルに発展することが多いため、日頃から注意しておかないといけません。 もし、近隣トラブルが起きてしまったら、自治会・町内会や市役所の生活課に相談するなどのほかに、こじれてしまった場合に備えて調停や訴訟での解決も視野に入れておきましょう。 今回は、近隣トラブルの予防法と対処法について解説します。
「健康器具などのオーナーになれば、高い配当金が得られる」などとうたい、消費者からお金を集める、いわゆる『販売預託商法（オーナー商法）』の被害者が後を絶ちません。 2021年、特定商品等の預託等取引契約に関する法律、いわゆる『預託法』の改正により、原則禁止となったものの、現在でも違法な営業を続けている業者が存在しているようです。販売預託商法による詐欺は、そのほかの詐欺的な商法と比べても、被害の規模が大きく、被害を受けないためには、消費者が警戒心を持つことがとても大切です。 今回は、販売預託商法の仕組みと、改正内容について説明します。
職務質問とは、警察官職務執行法に基づいて警察官が特定の人を停止させて質問を行う任意の警察活動のことです。 職務質問をされても拒否することは可能ですが、現実的には難しい場合がほとんどです。拒否すれば何かやましいことがあるのかと疑われる可能性がありますし、警察官も犯罪を予防するという職務のためにしていることなので、簡単には職務質問を終了してくれないでしょう。 今回は、警察による職務質問の意味と、万が一、質問されてしまった場合の対処法について説明します。
急速にネット社会化しているわが国において、悪意のある書き込みによる被害は、大きな社会問題となっています。 これまでは、悪意ある書き込みをされたとしても、裁判手続きなどに時間がかかってしまい、対応が遅くなるという問題がありました。 これを受け、2021年４月に、インターネット上の投稿を巡る新たな法整備として『改正プロバイダ責任制限法』が国会で可決されました。今回は、同法によって、裁判手続きがどのように変わるのかを解説します。