東京オリンピック後の建設業のビッグプロジェクトとは？
東京オリンピック・パラリンピックが開催される日が近づいてきています。開催に向けてさまざまな建物の建築や道路の整備などが行われてきたため、建設業は東京オリンピック・パラリンピック特需があったのではないでしょうか。 そのため、その後に仕事が減ることを懸念している人も多いかもしれません。しかし、国内ではまだまだ大きなプロジェクトが予定されているのです。 今回は、それらのビッグプロジェクトと、その対策について紹介します。
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『建築物の外観・内装デザイン』も意匠登録可能に－2020年４月から改正意匠法
2019年５月に成立・公布され、2020年４月から施行されることとなっている改正意匠法では、『建築物の外観・内装デザイン』が新たに意匠登録できるようになりました。これによって建設業でも意匠登録が身近になると考えられます。 そこで今回は、意匠登録の基本概要と改正のポイント、建築物においてなぜ意匠登録が求められたのかなどの背景について解説します。
建設業は税務調査で狙われやすい!? 正しく学ぶ『交際費』
建設業界は、施工主や下請会社、元請会社など付き合いが多く、交際費がかさみやすい業界です。建設業特有の近隣対策費や降り賃といった慣習の影響もあるでしょう。 本来は交際費として計上するべきところをほかの科目で計上していることは少なくありません。そのため、交際費に関しては、税務調査でチェックされやすいポイントです。 そこで今回は、交際費として扱われるものとそうでないものについて解説します。
建設工事の下請契約を交わす際の禁止事項
建設業界では、仕事を受注した会社が、さらにほかの会社に業務を発注するケースが少なくありません。こうした場合、一般的には仕事が下りていくほど中間マージンが発生するため、最終的に業務を受注した下請負人が得られる報酬は少なくなりがちです。また、下請負人は元請負人に比べて立場が弱いことも多く、下請負人の権利を保護することは、多くの業界の課題といえます。そこで今回は、下請負人はもちろん、仕事を依頼する元請負人も知っておきたい下請取引に関する法制度について紹介します。
現場の士気を高める『朝礼』のコツとは
建設業の現場では、毎日朝礼が行われています。朝礼は、建設現場にかかわる作業員たちの士気を高める大事な場です。一方で、毎日行うがゆえに形骸化してしまいやすいという側面もあります。特に、朝礼の場で現場監督が発言しなければならないことは少なくありませんが、ある程度内容が決まっているとはいえ、毎日同じようでは作業員の耳に届かないおそれもあります。そこで今回は、朝礼の意義を再確認しながら、効果的に行うためのヒントを紹介します。
建設業で注目を集めるBIMとは？ 導入のメリットと課題
BIM（ビム）はBuilding Information Modeling（ビルディングインフォメーションモデリング）を略したもので、建設業界ではCAD（コンピュータで図面作成ができるソフトウェア）に代わる新しい技術として注目を集めています。 BIMは立体的に建造物を管理・把握できるという点が大きなメリットですが、導入のハードルが高いために様子見をしている企業も多いのではないでしょうか。 一般的に『メリットも大きいがハードルも高い』と言われるBIM。その魅力と課題はどこにあるのでしょうか？ 今回は、その特徴やメリット、課題について紹介します。
建設現場で起きた労働災害。請負業者が受ける影響は？
仕事が原因で起きた怪我や病気については、労働災害として労働者災害補償保険の適用対象となります。 労働災害はどんな職場でも起こりえるものですが、建設現場は事務職や営業職と比べて労働環境が過酷なため、一般的な職場に比べて労働災害が起こりやすいといえます。 建設現場ではどのような労働災害が起こりやすいのでしょうか。また、労働災害が起こると請負業者にはどのような影響があるのでしょうか。今回は、建設現場での労働災害について解説します。
『防災協定』の締結で地域を支援！ そのメリットとは？
震災や大雨、川の氾濫など、日本では毎年各地で大きな災害が多発しています。こうした災害で被害に遭った人を支援し、町を修復するために、自治体が民間企業などと提携しているのが『防災協定』です。 さまざまな業種の会社が防災協定を締結しており、建設業も例外ではありません。では、防災協定を結ぶことで建設業者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
建設業なら知っておくべき、消費税増税の影響
いよいよ10月から消費税が10％に増税されます。今回の増税では、軽減税率やインボイス制度の導入が予定されていることから、これまでに比べて混乱が生じることが予想されています。軽減税率の影響を大きく受ける飲食業関連が取り上げられることが多いですが、建設業界や不動産業界にもさまざまな影響があります。そこで今回は、消費税増税に関連するポイントや注意点についてご紹介します。
1,000万円以下のローコスト住宅に、参入が相次ぐ理由とは
近年、“ローコスト住宅”と呼ばれる1,000万円以下の格安の住宅が増えてきました。 登場は2000年代初期にさかのぼりますが、建設費用が抑えられることから、今もなお高いニーズがあります。ビジネスにおいても注目され、あらゆる企業が参入しています。 そこで今回は、新規参入するうえで知っておきたいローコスト住宅の魅力と、その可能性について触れていきます。