一式工事を持っているとなんでもできる？
建設業法での建設工事は、建築工事業と土木工事業といった「一式工事」と、塗装、管、左官工事業などの「専門工事」で構成されています。建設会社は「どの業種を選んで許可を取得するか」によって、業績が変わってきます。非常に悩ましい問題です。今回はQ&Aの形で解説させていただきます。
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お忘れではないですか？ 電気工事業登録
建設業と密接に関係するものの中に「電気工事」があります。建設業許可の業種の一つでもありますが、実は「電気工事業登録」という全く別の許認可が存在します。建設業許可は「建設業法」、電気工事業登録は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」という、別の法律に基づく許認可です。 電気工事を行う方の中で、この登録をしていない方が実に多いです。そもそもご存じない方、ご存じでも登録していない方など、さまざまです。
忘れると怖い！ 決算変更届
建設業の方は、建設業許可をお持ちの方が多いと思います。許可を持つと必要な手続があります。それが「決算変更届」。1年に1回、決算終了後4ヵ月以内に提出する義務のあるものです。今回はこの届出について解説いたします。
知って得する！ 新創業融資制度
日本政策金融公庫という政府系金融機関があります。今回、建設業をはじめとする「開業する方、開業して2期内の方」向けの融資の特例制度についてご紹介します。
建設業で公的融資を受けるための「3つの秘訣」
建設業は他の業界と比べると、「資金を必要とする業種」です。設備投資が必要である、そして工事代金の入金スパンが長いということが関係しています。 そこで今回は「建設業で公的融資を受ける方法」について、解説いたします。日本政策金融公庫（以下、「公庫」）という政府系金融機関への融資についてのお話です。
個人客で効果あり！ 信用性アップに使える意外な制度
家を建てる、リフォームする、水回りの修理、改修など、個人のお客様から直接受注するシーンは、ありませんか？ 今回のお話は、「個人のお客様相手に営業活動を行う方で、かつ建設業許可をお持ちの方」がお使いできる手法かと思います。実は、個人のお客様からの信頼性アップに使える制度があるのです。
いわゆる「経審」とは？
建設、建築、設備会社にとって、縁が近くて遠いもの。それが経審です。正式名称は「経営事項審査」といいます。公共工事の下請け、孫請けをしたことはありませんか？ あれを公共団体から直接請け負っている元請けさんは、この「経審」を受けています。でも世の中のほとんどの建設、建築、設備会社のほとんどの方は、経審のことを知りません。今回、基礎的なものになりますが、解説させていただきます。
お子さん、役員に入れていますか？
建設・建築会社の代替わりは、大変なことが多いです。「あいさつ回りがやっと終わった。父の遺してくれた会社で、頑張るぞ！」。そう言った途端、官公庁から「あなたの会社の建設業許可、取り消します」という通知が…。こういうケースは、意外と多いものです。 建設・建築会社にとって必須となりつつある建設業許可。しかし代替わりの際に、優先順位が後になりやすい分野です。今回は「お子さん、役員に入れていますか？」というタイトルで解説いたします。 （※会社にしている方で後継者がお子さん、という仮定で書いています）
「建設労働者確保育成助成金」を活用し、従業員のスキルアップを図ろう！
人手不足の建設業界。特に若い世代はもさらなる活躍が期待されています。現場だけではなく、きちんと理論を学び、資格を習得してスキルアップしてゆくことが必要でしょう。 しかし、その時間と代替要員の確保、人件費など、人材育成には時間とお金がかかります。そんなとき、活用したいのが助成金。従業員の技能向上、雇用の改善などを図るために行う取り組みに対して、国の助成を受けることができます。 助成金なので、返済は不要。原則もらいっぱなしのお金です。今回は、建設業界をズバリ名指しした制度、その名も「建設労働者確保育成助成金」という制度をご紹介します。 ※助成金は年度によって名称、内容が大きく違っており、廃止されることもあります。最新の情報はWeb等でご参照ください。
建設業許可業種に「解体工事業」が新しく追加されます！
建設業許可は、28の業種に区分されています。 建築工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、土木工事、管工事…といった具合です。 この区分は1971年、建設業許可という制度ができてから、一切変わっていません。 それがこのたび、変わることになりました。 平成28年度の春から施行となります。 変更点で大きいのは、従来「とび・土工・コンクリート工事」の中に入っていた「解体工事」が、分離独立すること。 解体工事という建設業許可の区分が1つ増えます。 建設業許可の業種が29業種になるのです。