人手不足の時代、従業員の定着率を上げることは重要です。従業員にやりがいを感じてもらうためにも、一人ひとりを適正な基準で評価し、能力や働きに応じた賃金を支払う必要があります。 政府も、こうした人事評価を見直す取り組みを支援しており、後押しを目的として『人材確保等支援助成金』を用意しています。 この助成金は、人事評価制度を整備し、生産性向上や賃金アップ、離職率の低下などを図る事業者を支援するためのものです。 今回は、そのうちの一つ、『人事評価改善等助成コース』を紹介します。
企業にとって、従業員の労働環境や待遇を改善することは大きな課題の一つです。今回は、これに関連する助成金として、生産性を向上させ、『事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）』の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象とした『業務改善助成金』を紹介します。この助成金は2021年８月から特例的に要件が緩和・拡充されており、それを踏まえた情報を解説します。
人材育成に積極的に取り組むことは、従業員の能力向上やキャリア形成につながるほか、従業員の職場への定着、ひいては企業経営の安定化にも寄与すると考えられます。そして、このような取り組みを強く後押しするのが、『人材開発支援助成金』です。この助成金は、従業員の職務に関連する専門的な知識・技能習得のための職業能力開発計画を立て、計画に沿って実施した事業主等を支援する制度です。 今回は、人材開発支援助成金のうち『特定訓練コース・一般訓練コース』を紹介します。
近年、不妊治療の普及に伴い、治療を受けるために仕事を辞めたり、雇用契約を切り替えたりせざるを得ない労働者が増えています。そこで政府は、不妊治療と仕事を両立させながら働き続けられる職場づくりを推進するため、2021年４月より新たな助成金制度をスタートさせました。不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主を助成する『両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）』を紹介します。
2025年度から『高年齢雇用継続給付』の給付率が引き下げられることを受け、対象となっていた高年齢労働者の公正な待遇を確保するため、『高年齢労働者処遇改善促進助成金』が2021年４月に新設されました。『賃金規定等改定計画書』を作成し、60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金に関する規定または賃金テーブル（以下、『賃金規定等』）などの増額改定に取り組む事業主が、助成を受けることができます。
厚生労働省は、就職困難者を雇い入れた事業主への支援などを目的として、さまざまな助成金を用意しています。そのなかの『特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）』は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等からの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金が支給される制度です。今回は、この制度の概要を説明します。
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する『キャリアアップ助成金』が、2021年４月から大きく変わりました。今回は、いくつかのコースのなかから、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成される『キャリアアップ助成金（正社員化コース）』を紹介します。
『キャリアアップ助成金』は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。 このなかの『諸手当制度等共通化コース』では、正規雇用労働者に支給している諸手当を有期雇用労働者等にも適用した場合、または、有期雇用労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ４人以上に実施した場合に助成を受けることができます。 今回は、前者の諸手当制度の適用に関する助成内容について解説します。
人材不足の解消のためには、働きやすい職場づくりに努め、現在就業している従業員の職場定着率を高めることが必要です。これに関連し、従業員の職場定着の促進を図ることを目的に、雇用管理改善、生産性向上などに取り組む事業主を助成する制度が創設されています。 新たに雇用管理制度を導入し、実施することで離職率が低下した場合に支給される『人材確保等支援助成金』（雇用管理制度導入コース）を紹介します。
妊娠中の女性労働者が、新型コロナウイルス感染症について不安やストレスを抱えることで、母体や胎児の健康保持に影響することが懸念されています。これを受け、『新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置』として、妊娠中の女性労働者が医師や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合には、事業主は作業の制限、出勤の制限などの必要な措置を講じることが定められました。これに関連し、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業への休暇取得支援助成金が創設されています。