『事業所内最低賃金の引き上げ』に取り組む事業主を助成！
企業にとって、従業員の労働環境や待遇を改善することは大きな課題の一つです。
今回は、これに関連する助成金として、生産性を向上させ、『事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）』の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象とした『業務改善助成金』を紹介します。
この助成金は2021年８月から特例的に要件が緩和・拡充されており、それを踏まえた情報を解説します。
今回は、これに関連する助成金として、生産性を向上させ、『事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）』の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象とした『業務改善助成金』を紹介します。
この助成金は2021年８月から特例的に要件が緩和・拡充されており、それを踏まえた情報を解説します。
業務改善助成金
【助成金の概要】
生産性向上のための設備投資（機械設備の導入、コンサルティングの導入や人材育成・教育訓練）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
2021年８月からは、同一年度内に複数回（２回まで）申請できるようになりました。
【コース区分】
賃金の引き上げ額に応じてコースが区分されており、さらに引き上げる労働者数に応じて助成上限額が設定されています。
●20円コース（引き上げ額が20円以上）
引き上げる労働者数と助成上限額
１人：20万円
２～３人：30万円
４～６人：50万円
７人以上：70万円
10人以上：80万円
●30円コース（引き上げ額が30円以上）
引き上げる労働者数と助成上限額
１人：30万円
２～３人：50万円
４～６人：70万円
７人以上：100万円
10人以上：120万円
●45円コース（引き上げ額が45円以上）
引き上げる労働者数と助成上限額
１人：45万円
２～３人：70万円
４～６人：100万円
７人以上：150万円
10人以上：180万円
●60円コース（引き上げ額が60円以上）
引き上げる労働者数と助成上限額
１人：60万円
２～３人：90万円
４～６人：150万円
７人以上：230万円
10人以上：300万円
●90円コース（引き上げ額が90円以上）
引き上げる労働者数と助成上限額
１人：90万円
２～３人：150万円
４～６人：270万円
７人以上：450万円
10人以上：600万円
【主な支給要件】
以下のすべての要件を満たす事業場が対象となります。
（１）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること。
（２）事業場規模が100人以下であること。
また、賃金を引き上げる労働者数が『10人以上』の助成上限額を適用するには、以下のいずれかに該当する必要があります。
（３）事業場内最低賃金が900円未満の事業場であること（賃金要件）。
（４）売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３カ月間の月平均値が、前年または前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者であること（生産量要件）。
【助成額】
生産性向上のための設備投資等にかかった費用に以下の助成率を乗じて算出した額が助成されます。
（１）事業場内最低賃金が900円未満の助成率
５分の４（生産性要件を満たした場合は10分の９）
（２）事業場内最低賃金が900円以上の助成率
４分の３（生産性要件を満たした場合は５分の４）
※ここでいう『生産性』とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
【生産性向上に資する設備・機器の導入例】
●POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
●リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
●顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
●専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
※2021年７月までは、自動車（特種用途自動車を除く）やパソコン等の購入は対象外でしたが、８月からは生産性向上に資する『乗車定員11人以上の自動車および貨物自動車』『パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入）』も、補助対象に拡充されました。ただし、コロナ禍の影響を受けるなかでも賃金の引き上げ額を30円以上とする場合に限るといった、条件が設けられています。
2021年７月には、今年度の最低賃金改定の目安が公表されました。
今年度は１時間あたり28円を目安に最低賃金を引き上げるように、中央最低賃金審議会より厚生労働大臣への答申が行われました。
これは1978年度に目安制度が始まって以降、過去最高額となります。
最低賃金の引き上げに際して、この助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
なお、この助成金には、これ以外にも細かい支給要件がございますので、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
※本記事の記載内容は、2021年10月現在の法令・情報等に基づいています。
【助成金の概要】
生産性向上のための設備投資（機械設備の導入、コンサルティングの導入や人材育成・教育訓練）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
2021年８月からは、同一年度内に複数回（２回まで）申請できるようになりました。
【コース区分】
賃金の引き上げ額に応じてコースが区分されており、さらに引き上げる労働者数に応じて助成上限額が設定されています。
●20円コース（引き上げ額が20円以上）
引き上げる労働者数と助成上限額
１人：20万円
２～３人：30万円
４～６人：50万円
７人以上：70万円
10人以上：80万円
●30円コース（引き上げ額が30円以上）
引き上げる労働者数と助成上限額
１人：30万円
２～３人：50万円
４～６人：70万円
７人以上：100万円
10人以上：120万円
●45円コース（引き上げ額が45円以上）
引き上げる労働者数と助成上限額
１人：45万円
２～３人：70万円
４～６人：100万円
７人以上：150万円
10人以上：180万円
●60円コース（引き上げ額が60円以上）
引き上げる労働者数と助成上限額
１人：60万円
２～３人：90万円
４～６人：150万円
７人以上：230万円
10人以上：300万円
●90円コース（引き上げ額が90円以上）
引き上げる労働者数と助成上限額
１人：90万円
２～３人：150万円
４～６人：270万円
７人以上：450万円
10人以上：600万円
【主な支給要件】
以下のすべての要件を満たす事業場が対象となります。
（１）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること。
（２）事業場規模が100人以下であること。
また、賃金を引き上げる労働者数が『10人以上』の助成上限額を適用するには、以下のいずれかに該当する必要があります。
（３）事業場内最低賃金が900円未満の事業場であること（賃金要件）。
（４）売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３カ月間の月平均値が、前年または前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者であること（生産量要件）。
【助成額】
生産性向上のための設備投資等にかかった費用に以下の助成率を乗じて算出した額が助成されます。
（１）事業場内最低賃金が900円未満の助成率
５分の４（生産性要件を満たした場合は10分の９）
（２）事業場内最低賃金が900円以上の助成率
４分の３（生産性要件を満たした場合は５分の４）
※ここでいう『生産性』とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
【生産性向上に資する設備・機器の導入例】
●POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
●リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
●顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
●専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
※2021年７月までは、自動車（特種用途自動車を除く）やパソコン等の購入は対象外でしたが、８月からは生産性向上に資する『乗車定員11人以上の自動車および貨物自動車』『パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入）』も、補助対象に拡充されました。ただし、コロナ禍の影響を受けるなかでも賃金の引き上げ額を30円以上とする場合に限るといった、条件が設けられています。
2021年７月には、今年度の最低賃金改定の目安が公表されました。
今年度は１時間あたり28円を目安に最低賃金を引き上げるように、中央最低賃金審議会より厚生労働大臣への答申が行われました。
これは1978年度に目安制度が始まって以降、過去最高額となります。
最低賃金の引き上げに際して、この助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
なお、この助成金には、これ以外にも細かい支給要件がございますので、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
※本記事の記載内容は、2021年10月現在の法令・情報等に基づいています。