気をつけたいWithコロナ時代のハラスメント、『リモハラ』とは

昨今では、リモートワーク（テレワーク）の普及に伴い、上司と部下のコミュニケーションのあり方も変わってきています。
そのなかで問題になりつつあるのは、リモート勤務下における上司から部下へのハラスメント行為です。
『リモハラ』などと呼ばれるこの行為は、する側とされる側の認識の差から発生するもので、経営者としては何らかの防止策を講じなくてはなりません。
今回は、大きな問題になる前に知っておきたいリモハラについて解説します。

無意識にしているかもしれない『リモハラ』

新型コロナウイルス感染症の影響で急速に広がり、今やすっかり働き方の一つとして定着したリモートワーク。

リモートワークの導入によって、これまでに比べ、従業員側は自己管理を求められる一方で、仕事と生活のバランスを自分でコントロールしやすくなりました。
また、会社側としても、冷暖房費などオフィスにかかる費用や、従業員の通勤費などのコストを削減できると同時に、これまでのやり方を考え直すという業務改革のきっかけにもなったのではないでしょうか。

このように、さまざまなメリットをもたらすリモートワークは、一方で、これまでのオフィス勤務では考えられなかった問題の発生にもつながっています。
それが、オンライン上やリモート下でのハラスメント行為です。

これまでセクハラやパワハラなどのハラスメント行為は、原則的にオフィスで発生するものでした。
しかし、リモートワークの拡充によって、近年はオンライン会議中のセクハラやパワハラが増えており、それらは『リモハラ（リモートハラスメント）』や『テレハラ（テレワークハラスメント）』などと呼ばれています。

たとえば、上司が部下に対して業務状況を確認するという名目で必要以上に監視を行ったり、業務時間外のオンライン飲み会に強制的に参加させたりといったパワハラ的な行為や、室内の様子を映すことを強要したり、部屋での服装などについて指摘したりといったセクハラ的な行為が該当します。
ほかにも、大勢が参加するオンライン会議での吊し上げのように説教を行う、トイレにも行けないほどの束縛をする、同居の子どもの声について不快感を示すなども、範疇に含まれるでしょう。

上司にそんなつもりはなかったとしても、部下が不快に感じた時点でハラスメントは成立し、最悪の場合、訴訟問題にも発展しかねません。


リモハラの原因と対処方法

そもそもリモハラは、Webカメラを通じて相手の私生活が見えてしまうことから、自宅と仕事場の境界線がなくなり、公私混同しやすいために起きるといわれています。

また、リモートでのやりとりは、どうしても指示や確認などがスムーズにいかないことがあり、コミュニケーション不全を起こしてしまうのも原因の一つです。
他人との接触機会の減少によるストレスの蓄積や、リモートワークによって部下とのコミュニケーション機会が減少し、信頼感が低下してしまうことなども原因ではないでしょうか。

いずれにせよ、リモハラを放っておくと、大きな問題に発展する可能性が高く、リモートワークを推進している企業であれば、これらのハラスメントに関する防止策も同時に講じなければなりません。

たとえば、管理職にはハラスメント講習などを受けてもらい、リモートワーク中に起こりがちなハラスメントについて認識してもらったり、リモートワークに関する就業規則等を策定し、従業員に周知・徹底させたりといった防止対策が考えられます。

より具体的なものとしては、リモート会議などの際は、従業員にきちんとした服装をしてもらったり、背景に私生活に関するものを映さないようにしてもらったりするなどの方法が考えられます。
そのための規定を作成してもよいかもしれません。

また、話し合いや連絡手段として、必ずしもリモート会議を行わないといけないわけではありませんから、会議は頻度を考え、チャットやメールで済む案件はできるだけ、そちらを使用するなどの工夫も効果的でしょう。

アフターコロナの時代においては、当然、新しいルールも必要となってきます。
経営者は、自社でリモハラを起こさせないように注意しましょう。


※本記事の記載内容は、2020年11月現在の法令・情報等に基づいています。