自治体と民間企業が連携して公共サービスを提供することを、『公民連携（PPP）』といいます。
その代表的な手法の一つが、『PFI（Private Finance Initiative）』です。
PFIとは、従来は自治体が行ってきた公共施設等の設計、建設、維持管理・運営から公共サービスの提供までを、自治体と連携して、民間企業が行うことをいいます。
今回は、公民連携事業の事例をあげながら、その概要を説明します。
建設会社が工事を受注する際には、事前に工事に必要なおおよその費用を算出し、発注者に向けて見積りを出します。
この見積りについては、建設業法で基本的なルールが定められています。
見積りは、発注者が業者を比較するうえで貴重な情報源であり、その後の信頼関係構築のためにも必要なものです。
今回は、国土交通省の『発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第２版）』をもとに、見積りに関するルールを確認していきましょう。
屋外での作業が基本であり、長時間にわたり炎天下で作業することも多い建設業。
気温が上がる夏場は、熱中症や脱水症状などによって体調を崩さないように特に注意が必要です。
建設業で発生する労働災害では熱中症が多く、これまでに厚生労働省などでも、さまざまな対策が考えられてきました。
今回は、厚生労働省による熱中症予防キャンペーンをヒントに、熱中症による事故を防ぐための方法と対処法を説明します。
募集をかけても若者が集まらず、担い手の高齢化が進んでいる建設業界。
現場の技能者などは、特に若い人材の採用が難しく、人手不足が深刻化しています。
また、若手を採用できたとしても離職率が高いことが悩みの種、という会社も多いようです。
今回は、若い世代の仕事観に響くような、建設業の魅力を発信する方法について考えます。
建設現場で、工程管理や安全管理、事務作業といった多様な業務を一手に引き受けている現場監督。
施工管理業務には、自分の知識と経験を活かし、先頭に立って現場を動かしていくというやりがいがある反面、責任が重く、労働時間が長くなりがちな傾向があるため、体調やメンタル面に問題を抱えてしまう人もいます。
今回は、そんな現場監督に気持ちよく働き続けてもらうために、現場監督が抱えるストレスと、メンタルヘルス対策について解説します。
建設業界では、現場の仕事に集中するあまり、自分たちの会社や技術についての情報発信にまで手が回らないという悩みをもつ会社が多くあります。
「職人の指導はできても文章が書けない」「Web関係のことは苦手」など、発信するまでのハードルが高いという実態もよく耳にするのではないでしょうか。
しかし、Webでの情報発信は、規模が小さい会社でも、コロナ禍で対面での営業活動に制限があるなかでも取り組みやすく、新規顧客獲得などの効果が期待できるものです。
そこで今回は、Webサイトの見直しについて解説します。
一定規模以上の建設工事を請け負うときに必ず受けなければならない建設業許可。
一度許可を取れば安心というわけではなく、５年ごとの更新手続きも忘れずに行わなければなりません。
もし期限内に更新するのを忘れてしまったら、許可が失効してしまい、新たに許可申請を行う必要があります。
そこで今回は、建設業許可の更新手続きについて、更新申請の期間、手続きの概要などを解説します。
従来、建設業界では紙での契約書を交付することが主流でしたが、近年では電子契約書を交付するケースも少しずつ増えてきています。
新型コロナウイルスの影響で、社会全体で急速にリモートワークが浸透したこともあり、今後は電子契約書の普及も進んでいくでしょう。
そこで今回は、電子契約を導入することでどのようなメリットがあるのか、そして、電子契約を導入する際にどのようなことに注意したらよいのか、解説していきます。
一人親方などの個人事業主にかかってくる税金のなかで、注意したいのが『個人事業税』という税金です。
所得税や住民税と違って、個人事業税は人によって課税対象かどうかが変わるため、ある日突然個人事業税の納付書が届いて驚いた、という人もいるようです。
では、建設業で個人事業税がかかるケースとは、どのようなケースなのでしょうか。
慢性的に人手不足に陥っている建設業界。
特に若い人の採用が困難になってきている昨今では、外国人労働者を積極的に活用する取り組みが進められています。
一方で、「受け入れ体制を整えるのにコストがかかる」などといった理由から、受け入れに二の足を踏んでいる企業もあるでしょう。
そこで、外国人労働者の雇用を促進したい場合は、助成金を活用してコスト面のサポートを受けるのも一つの方法です。
今回は、外国人労働者を雇用した際に活用できる助成金と注意点についてご紹介します。