『職務質問』とは、警察官が挙動不審な人物や罪を犯した者、もしくは何らかの犯罪に関わっていると思われる者を引き止め、氏名や住所、行き先などを質問する行為のことです。
場合によっては、身分証明書の提示や、所持品の確認を求められることもあります。
職務質問に応じるかどうかは、あくまで任意のため、拒否することもできますが、さらに警察官の疑いを深めてしまうことにもなりかねません。
もし、職務質問を受けてしまった場合の正しい対処法について、説明します。
『離婚』という選択肢が現実味を帯びてきたとき、何をすべきかご存じでしょうか。
離婚したいという気持ちが先に立ち、話し合いが不十分で、一方に不満の残る取り決めをしてしまうと、後のトラブルにつながることがあります。
ここでは離婚に際して夫婦間で話し合って決めておいたほうがよいことや、法的手続の種類、そのステップなどについて解説します。
運転中に車間距離を極端に詰めたり、急な進路変更などをすると、『あおり運転』として取り締まりの対象になることがあります。
あおり運転は交通を妨害する行為の総称で、道路交通法では『妨害運転』と呼ばれます。
重大な事故を起こす可能性があることから、道路交通法が改正され『妨害運転罪』が創設され、2020年６月30日に施行されました。
あおり運転の危険性や妨害運転罪の詳細、あおり運転に遭遇した際の対処法などについて解説します。
日本では『逮捕』され起訴されると99.9％が有罪になるといわれています。
これは身近な犯罪である『痴漢』も例外ではありません。
痴漢は許されない犯罪である一方、無罪の立証が難しく、身に覚えがなくても犯人とされてしまう可能性もあると兼ねてからいわれてきました。
現在、コロナ禍によって一度は減った通勤電車の混雑が戻ってきました。
もし、何もしていないにも関わらず、自分が痴漢をしたとほかの乗客から疑われてしまったらどうなるのでしょうか？
今回は、知っているようで知らない、逮捕の現実と対処法について解説します。
家財に損害が与えられた場合、通常は損害を受けた側が、損害を与えた側に不法行為の損害賠償を請求できます。
しかし、失火による損害に限っては、『失火責任法』という法律により失火者の責任が緩和されており、重大な過失がなければ、不法行為の損賠賠償責任を問うことができません。
では、重大な過失とはどのような過失なのか、失火責任法の内容について解説します。
近年、いわゆる詐欺的な定期購入商法による被害が増えています。
『初回無料』や『お試し』と書いておきながら、実際には定期購入が条件となっていたり、『いつでも解約可能』と表示してあるのに、実際には解約に細かい条件があったりして、定期購入の代金を支払わざるをえなくなるケースです。
そのような被害を防ぐため、『特定商取引法』が改正され、2022年６月に施行されました。
今回は、改正特定商取引法について説明します。
道路交通法上、自転車は軽車両に分類され、車の一種と位置づけられています。
自転車で道路を通行する際は、軽車両として交通ルールを遵守しなければいけません。
最近では、コロナ禍による自転車ブームの影響などもあり、自転車による交通事故の割合は増加傾向にあります。
万が一、自転車事故を起こして他人に怪我を負わせたり、死亡させたりしてしまった場合、加害者は数千万円もの高額な損害賠償を負う可能性もあります。
気を付けるべき自転車事故への備えや事故後の対応などについて知っておきましょう。
自己破産とは、借金の返済ができなくなってしまったとき、裁判所に申立てをして免責許可をもらい、借金の支払い義務を免除してもらう（免責）手続きです。
支払不能、債務超過に陥ってしまった個人の借金返済義務を免除して、その人が経済的、社会的に再起できるよう支援することを目的としています。
ところで、一口に『返済できなくなってしまった借金』といっても、その原因・経緯はさまざまです。
浪費やギャンブルで作った借金であっても、自己破産して返済義務を免れることはできるのでしょうか？
今回は、その疑問にお答えします。
侮辱罪を厳罰化する刑法改正案が成立しました。
侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される犯罪のことで、現在は30日未満の拘留または１万円未満の科料が課せられます。
しかし、インターネット上の誹謗中傷で命を絶つ例も相次いだことから、誹謗中傷に歯止めをかけることを狙いとした改正案が提出されました。
今回は、侮辱罪となる侮辱行為に該当する言動について解説します。
交通事故に遭った際、加害者より被害者に対し、損害賠償がされます。
しかし、そのことをなんとなく理解していても、具体的にどのような流れで支払いまで進んでいくのか、実のところ知らないという方も多いのではないでしょうか。
交通事故の損害賠償手続については、それぞれの局面で、適切な対処というものがあります。
今回は、いざというときのための、損害賠償手続の概要について説明します。